佐倉市議会 2006-09-12
平成１８年 ９月定例会−09月12日-03号
平成１８年 ９月定例会−09月12日-03号平成１８年 ９月定例会
平成１８年９月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第３号）
平成１８年９月１２日（火曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．動議の提出
３．一般質問
４．散 会
平成１８年９月
定例市議会委員会開催一覧
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│ 委 員
会 │ 月 日 │ 時
間 │ 場 所 │ 事 項 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│決算 │ ９月２２日
│ │ 全員協議会室 │ 付託議案審査 │
│ 特別委員会│ ９月２５日 │ 午前１０時
│ │ │
│審査 │ ９月２６日
│ │ │ │
│ │ ９月２７日
│ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│総務常任委員会│ ９月１５日 │ 午前１０時 │ 第４
委員会室 │ 付託議案審査 │
│
│ │ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│文教
│ │ │ │ │
│ 常任委員会│ ９月１５日 │ 午後１時３０分 │ 第３
委員会室 │ 付託議案審査 │
│福祉
│ │ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│経済 │ │ │ 第２
委員会室 │ 付託議案審査 │
│ 常任委員会│ ９月２０日 │ 午前１０時
│ │ │
│環境
│ │ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│建設常任委員会│ ９月１５日 │ 午前９時３０分 │ 第１
委員会室 │ 付託議案審査 │
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘
〇出席議員（３０名）
議 長
檀谷正彦 副議長 小林右治
１番 入江晶子 ２番 工藤啓子
３番 道端園枝 ４番 岡村芳樹
５番 兒玉正直 ６番 櫻井道明
７番 川名部 実 ９番 山口文明
１０番 宮部恵子 １１番 藤崎良次
１２番 神田徳光 １３番 森野 正
１４番 櫻井康夫 １５番 押尾豊幸
１７番 中村孝治 １８番 清宮 誠
１９番 桐生政広 ２０番 臼井尚夫
２１番 戸村庄治 ２２番 勝田治子
２３番 冨塚忠雄 ２４番 吉井大亮
２５番 長谷川 稔 ２６番 倉田彰夫
２７番 寺田一彦 ２８番 木原義春
２９番 望月清義 ３０番 中村克几
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 倉橋廣司 次長 石原一男
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 渡貫博孝 助役 熊谷隆夫
収入役 大川靖男
企画政策部長 山田敏夫
総務部長 渡辺 聰 税務部長 岡本美典
市民部長 小出一郎 福祉部長 藤崎健彦
経済環境部長 宮崎愛司 土木部長 川島年雄
都市部長
長谷川政美 契約検査室長 松尾多朗
志津霊園対策室長河野尋幸 教育長 高宮良一
水道事業管理者 萩原盛夫
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〇連絡員
政策調整課長 薄井雅行
行政管理課長 浪川健司
市民税課長 石渡光一 市民課長 高石直美
社会福祉課長 長名秀明 農政課長 長澤正昭
土木課長 猪股達雄
まちづくり計画課長
橋本昭一
教育次長 新谷俊文 水道部長 藤崎和紀
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０２分開議
○議長（
檀谷正彦） おはようございます。ただいまの出席議員は30人であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△動議の提出
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀谷正彦）
宮部恵子議員。
◆１０番（宮部恵子） 議席10番、宮部恵子でございます。
けさ常任委員会、
決算委員会すべての委員会の日程の一覧が配られました。このことに関しまして
議会運営委員会を開いていただきたいと思います。
常任委員会の日程は４日間とっておりまして、それは１日に３委員会が集中しているということがありますので、ぜひ議運を開いていただきたいという動議を、きょうの
一般質問終了後に開いていただきたいという動議を提出いたします。
提出者は、私と工藤啓子、入江晶子、道端園枝です。
○議長（
檀谷正彦） 暫時休憩いたします。
午前１０時０３分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時１８分再開
○議長（
檀谷正彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
宮部議員外３名から提出されました動議につきまして、慎重を期するために会議をしましたのですが、この動議につきましては、各
常任委員会の開催については
委員会条例第15条の規定により委員長が招集することになっております。
議会運営委員会に
委員会招集の権限はございませんので、本動議は却下をいたします。
なお、この点につきましてはもう先日、前回からも話題になっておりまして、各議員もよくご承知のことと思います。疑問の点ありましたらば、個人的に議長の方へお願いをいたしたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀谷正彦） この件につきましてはこれで終了いたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（
檀谷正彦） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
〔「議長、動議です」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀谷正彦）
兒玉正直議員の質問を許します。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（
檀谷正彦）
兒玉正直議員。
〔５番
兒玉正直議員登壇〕（拍手）
◆５番（兒玉正直） 議席５番、
日本共産党の兒玉正直です。共産党を代表いたしまして質問をいたします。今回の質問では
地方自治法の本旨であります住民の福祉の増進を佐倉市政の柱に据えるのかについて、渡貫市長の政治姿勢と
行財政運営のあり方についてただしたいと思います。
初めは、佐倉市財政運営における問題であります。17年度佐倉市一般会計の
歳入総額全般を見ますと昨年と比べ27億円の減少となっていますが、これは
財政調整基金からの繰り入れ、これは９億円を減らしています。
地方債収入、これは16億円減らして、合わせますと25億円の減額となり、ここに
地方交付税の２億5,000万円のマイナス、これによって27億円の減少となったものであります。端的に言えば預金、いわゆる基金でありますけれども、この取り崩しと借金、市債でありますが、これを減らしたこと、そして国からの来るべき交付金が減ったこと、このことが今回のこの17年度一般会計の特徴の第１と言えます。
地方交付税が減らされたこと、これは問題でありますが、預金の取り崩しをしない、また返済以上の借金はしない。昨日言われましたが、借金の積み増しをしないで済むとなると、後世に負担を残さない財政運営として歓迎されます。
一般財源合計では当初予算比８億円、前年度比で３億6,000万円の増でありまして、予算現額との比較では５億円の見込み外、ここが大事なところでありますけれども、結局予算現額ともここでも見えなかった５億円の増収となったこと、これが第２の特徴であります。歳入がふえた内容を見ますと、市税増収が当初予算と比べて６億円、昨年度比では３億5,000万円の増収、予算現額と比べても市税で３億円ふえております。昨年は
市民税増税として
住民税均等割の引き上げ、また
老年者控除の廃止などがありましたが、ここに
株式等譲渡所得割交付金、これ１億円がふえております。また次に、
歳出総額全般についてでありますけれども、今年度と比べ30億円の減少で、その中で土木費が何と26億円、44％の圧縮、これが目立ちます。12％の枠はめの影響としての教育費や民生費も気になります。昨年は佐倉市
補助金交付金で
福祉部関係だけで30項目、6,000万円の削減となりました。先日、
日本共産党へオストメイト、これは人工肛門とか人工膀胱の方でありますけれども、この方から一昨年までは無料だった。なのに去年急に11万円の請求が来た、どうしてか、こういう訴えがありました。サービスや補助金の削減への抗議の声がある歳出であります。民生費は前年度と比べ4.6％の増ですが、当初予算と比べ３億円の圧縮となっています。事業執行に問題は生じていない、こう昨日話されましたけれども、どこを見て言えるのでしょうか。これらの特徴を踏まえ質問をいたします。
17年度の予算は持続可能な佐倉市財政運営とのことで一律12％削減の枠をはめましたが、歳入は
見込み違いの増、歳出は期待以上の抑制になり、預金の取り崩しや借金の積み増しをしないで済みました。市長は17年度予算を歳入は少な目、歳出は多目にかげんしたことはありませんか。
質問の第２、歳入、特に市税について見込み外の増収となった要因は、市長はどのように認識されていますか。増税による増収分は当然当初予算に組み込まれているわけで、当初予算と比べても予算現額と比べてもかなりの
見込み違いを指摘せざるを得ません。安易に景気の回復によるものとされては市民の暮らしの状況をつかめません。わかりやすく、かつ的確に説明を求めます。
質問の３、歳出についてでありますが、土木費の46％の減は心配される面はあります。しかし、開発行為や緊急性のない公共事業の抑制が続けられるなら結構なことではないかと思います。今後ともこのような歳出抑制を持続するのか。土木費の方向について市長のご見解を伺います。
次に、財政問題の第４として、
集中改革プランの歳入歳出問題でありますが、この
集中改革プランの予想と対峙すると、私の試算でありますけれども、歳入では６億円見込みよりふえた。歳出では16億円圧縮された。トータルで22億円の
見込み違いの収支の改善となっています。市長は昨日、17年度見込みを基礎にプランを策定した。しかし、17年度決算で影響されるべきではないと言われましたが、だれが聞いても矛盾しております。基礎となる年度分でこれだけの
見込み違いが出ては、将来の財政予測の根拠が全くないと言えるのは当然ですが、市長は
集中改革プランの財政予想を見直す考えはないのか、伺うところであります。
次に、
障害者自立支援法10月実施に向け
地域生活支援事業の説明がありましたが、佐倉市では事業費全体で１億円とのことであります。
地域生活支援事業の原資は国が２分の１、県、市が４分の１ずつでありますが、国からのお金は2,000万円しか手だてされていない、こう聞きます。市が障害者を支える姿勢は大いに評価できますが、財源で支えるべき国のあり方は余りにもお粗末で情けないではありませんか。国の福祉への考えを端的に示していますが、市長のこの点での見解を伺います。
次に、大きな２番として、福祉・医療問題。住民や
サービス利用者の負担がふえた福祉・医療施策への対応について伺います。６月議会の最中に住民税が９倍、10倍になった、こういう負担が高齢者を襲いました。市民税課には電話が殺到しつながらない状況となり、一部ほかの部署が対応するというすさまじさ。議員の皆さん方にも10倍の値上げに対して抗議の声が届いております。さらに、７月には
国民健康保険税と
介護保険料の
引き上げ通知が来ました。
健康保険課は９台の電話を用意し対応に当たりましたが、私どももかけましたけれども、つながらない。こういうつながらない状況でした。いまだに問い合わせが続いているとのことであります。
共産党への訴えもちょうだいいたしました。１万5,000円の請求が来た。１万5,000円、これは半月の15日分の生活費だというのです。俺に半年水だけ飲んで暮らせというのか、こういう怒り、私どもにぶちまけます。
生活保護者の食費などの生活にかかわる部分、これは１人月に２万9,480円。１日約1,000円で暮らせというのが憲法25条の最低限の
文化的生活の単価であります。こうしたぎりぎりの生活者にとって、今回の増税や社会保障の負担増は何日分の生活費と換算して市民は判断されていると私は感じています。現役世代も大変です。私と同じ団塊の世代、58歳でリストラされた、50社受験しても採用されない、妻にも話せない、ローンが残っていて家を売ったとしてもローンの残金を賄い切れない、母親も同居しているのだ、もう死ぬしかない、道はない。もっと若い20歳後半夫婦の場合、小学１年生の子供がいて妻が回復が難しい病気になった。
放射線治療と抗がん剤、月に100万円かかる。25万円の収入で、これ多い方だと思いますね、25万円の収入でこれではどうにもならない、何とかならないでしょうか。こういうどうやって生きていくのかという切実な訴え、共産党に届いております。
私３年間、佐倉市政とかかわり合いの中で
地方自治体とは一体何なのか、自問し続けてまいりました。
地方自治体の本旨である福祉の増進のために何ができるのか、何をなすべきか、どんな働きかけをすべきかです。新自由主義による規制緩和、競争原理の横行による格差の弊害と増税、社会保障の負担増による
生活困窮世帯の対応など、
セーフティーネットとしての社会保障への市政と私ども議会の任務について改めて考えてみたいと思います。渡貫市長は６月議会での税源移譲に関する条例の質疑で、地方は住民の怨嗟の声の的になるであろう。恨みの声だけが地方に届くであろう、そして国は涼しい顔をしている、こうお答えになりました。怨嗟という言葉、これ市長から私は教わりました。この後、怨嗟の声の的はマスコミにも登場し、時宜にかなって言い得ている、さすが教師と感心をしております。しかし、来年を待たずに既に地方は怨嗟の声の的になりました。しかも、高齢者すべてが弱者ではない、控除が多く優遇されているとの市長の話には驚きました。それなりの収入のある高齢者の負担、これはわかりますけれども、今回は生活を左右するお金に課税した、ここに怨嗟の的があります。こうした市長の姿勢に、部長も先ほどの電話は通じていた、こういう素直に従っている。税務部にすべての電話が通じたならば、なぜほかの部が対応しなければならない事態になったのか。市民に冷たく福祉の増進というこの本旨が見えないではありませんか。
住民税増税案についての６月議会の論議で
租税法律主義、これに適合している。地方税法に違反した条例制定は無効との主張がありました。
租税法律主義に対して
地方税条例主義という言葉をなぜお出しにならなかったのでしょうか。国税の
租税法律主義と地方税の
地方税条例主義と言われ、さらに地方税法第６条には地方団体は公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができる、こう地方税法にうたわれております。２項には、同じく地方団体は不均一の課税をすることができるとあります。また、憲法第92条、地方自治の基本原則では、
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとあり、住民の福祉の向上という大目的を市長と、首長と議会が直接住民に責任を負って税を決めるというところに特徴があります。議会は住民の福祉を考え住民の立場に立って判断する、これが大前提であります。そこで市長に伺いますが、
地方税条例主義をどのように認識されていますか。住民税の条例には地方独自の判断と適応ができるか否かについてのご見解をお示しください。また、怨嗟の声の的となる
法律そのものが地方自治の本旨から反している、憲法の規定に違反していると思いませんか、伺います。
二つ目に、今年度の低所得者層への増税と負担増について怨嗟の声が沸き起こっていることは市長も認識されていることでしょうが、住民税を始め国保、介護、障害者、保育、教育、生活のすべてにわたり佐倉市独自の
セーフティーネット、特に市長の判断による佐倉市独自の救済策をなぜ打ち出さないのか、伺います。ここの説明では税控除や減免等の制度の説明を求めていることではないことをあえて申し上げます。市長は行政改革を推進する。社会保障は相互扶助として福祉施策の削減と負担増を強いています。現行の
地方財政計画を容認され、
行政改革推進ではますます地方自治が先細り、地方自治の本旨が失われます。改めて地方自治の本旨をどのように受けとめられているのか、伺います。
最後、３番目として水害対策について伺います。
高野川流域の水害対策であります。
高野川流域の上流域であります井野地区では依然としてたびたび道路冠水、
床下浸水被害が発生しています。７月14日の雷雨の際の旧野口屋裏は付近住民がこんな水かさは見たことがないというほどの水位となり、床下浸水の被害となりました。後日市は床下消毒を行いましたけれども、被害家屋の住民からは虫の発生で困っている、こういう苦情も寄せられました。
高野川流域にはもう３カ所程度の浸水被害の起こりやすい地域があり、８月12日はこの流域の水位が上がり、市役所は休日でもあり、現場で心配もいたしました。下流域の整備が行われた部分は水の滞留もなく排水されています。早期の全面整備が待たれておりますけれども、以下質問いたします。
旧野口屋裏の対策に
排水用パイプの敷設が計画されていると聞きますが、このごろの雷雨のようなこの雨量に対応できるものなのか、まず伺います。
２番目として、ほかの被害箇所の改修の計画ないし計画の見通しをお聞きいたします。
３番目に、下流域の整備進行中の改修はいつまでに完了するのか。
そして、４番目として、住民への改修計画の説明は十分に行われているのか、伺うところであります。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
檀谷正彦） 市長。
〔市長
渡貫博孝登壇〕
◎市長（渡貫博孝） お答えをいたします。
財政問題、特に平成17年度の決算を中心にご質問をいただいております。既に今議会の中でもお答えをいたしましたように、平成17年度決算では繰入金や市債、市の借金でございますが、市債の借り入れが大幅に少なくなったということでございます。これは事業執行を絞った結果である、このように私は考えております。17年度につきましては
義務的経費を除く
経常的経費の12％削減を行って予算を編成して執行してまいりました。そして、事務事業の見直しを図って事業執行に当たったという経過がございます。こういう予算執行の各過程、この途中途中で所属職員が非常に努力をして創意工夫をしてくれた。特に入札制度の改善等について取り組んでくれたものということから、その効果があらわれてきたもの、このように判断をしております。そして、結果的に市の借金の借り入れ、いわゆる市債の借り入れ、あるいは繰入金が減少した、このように考えております。しかし、何よりも私は市民の皆さんに感謝をしたいと思います。それは市税を担ってくださる市民の皆さん方がきちんと納税をしてくださった。今収納率は約90％に近くなっております。やや90％を切っておりますが、これだけの市民の方が一生懸命税を納めてくださった。あとは収納率を95％、あるいは100％というふうにしたいというのが願いでございますが、そういった面でのご協力をいただけたということに心から私は感謝を申し上げ、今後また納税についてのご協力をいただきたい、このようにお願いをするところでございます。今後の
行財政運営についても既にお答えをしておりますが、歳入の規模に合わせた歳出構造にするということを基本的な方針としていきたいと思います。
兒玉議員からは歳入の見込み、あるいは歳出の見込みが狂ったのではないかというようなご質問の内容もありましたが、いわゆる市税収入がどういう形でおさまるかということは、その時々の経済情勢によって変動がありますので、歳入については少な目に見積もっていくということ。これを多目に見ていたときに歳入欠陥を生じたときには予算執行が非常に困難になるという状況がありますので、これは手がたく少な目に見積もるということを私どもやってきております。こういった点については後ほどまた担当が説明をするようにいたします。そして、歳出については極力予定された事業についてもこれを経費を節減するように、入札等で競争が働くようにということで歳出の削減を図ってきているところでございます。これもそのとき、そのときの入札の状況によって、また変わりますので、毎年同じように入札の状況が大きく経費節減につながるとは言い切れないというものもございますので、そういった点、非常に予算執行の中では流動的な側面があるということをご承知おきいただきたいと、このようにご理解をお願いをしたいところでございます。
なお、開発行為、あるいは緊急性のない公共事業を今後どうするかということでございますが、必要な事業というものを見きわめて必要な事業はきちんと行っていくべきである、このように考えているところでございます。特に都市基盤の整備という点では、我がまちは決してまだ十分ではございませんので、道路等については今後きちんと計画に基づいて整備をしていく必要がある、このように考えるところでございます。
次に、障害をお持ちの方々に対する
障害者自立支援法についてご質問をいただいております。この法律は全国一斉の基準によってサービスに要する費用の２分の１を国が負担をする。そして、４分の１を県が負担する。そしてまた、自治体として佐倉市が残りの４分の１を負担するという制度でございますが、県の補助金を活用しながら市が取り組んでいく
地域生活支援事業という事業と、一方で障害福祉サービスという二つの側面から成り立っております。障害福祉サービスの方はサービスに要する費用の２分の１を国が負担、そして県が４分の１負担と、先ほど申し上げた、こういった負担で行われるものという内容でございますが、この両者で障害者の施策が推進されるというようになっているものでございます。したがって、
地域生活支援事業は地域の状況を踏まえまして、障害者個々の状況に合わせた柔軟なサービス提供を行おうというところでございます。国は市が実施する
地域生活支援事業の財源を
地方交付税の対象となる事業ともう一つ、統合補助金という補助制度の対象となる事業に分けて支出をするというようになっておりますが、ご承知のとおり佐倉市の場合は
地方交付税がいわゆる交付されない団体になるということになりますと、国が言っておりますように
地方交付税の対象となる事業という部分については国からお金が来ないということになってまいります。したがいまして、これは大変地方にとってはまた財政的に厳しくなるということが予想されるところでございます。18年度の佐倉市に対する
地域生活支援事業について国から示された統合補助金の内示額は2,023万9,000円という額で内示をされているところでございます。これに県の補助金1,011万9,000円を加えまして、3,035万8,000円が
地域生活支援事業の歳入額ということになっております。確かに
地域生活支援事業の歳入が少ない状況でございますので、これをもとに今までのサービスの水準を低下させずに済むようにするには、市の持ち出しをふやさざるを得ないという点で大変苦慮する面がございます。したがって、今後ともこの事業の性格にふさわしい国の負担のあり方について国に対して働きかけをする必要があろうというように考えるところでございますので、今後の推移を見守る中で対応をしていきたい、このように考えるところでございます。
そして、税に関してのご質問をいただいております。税については既に議員もご承知のとおり新たに租税を課すること、または現在課している租税を変更するときには法律または法律の定める条件によることを必要とする。これは憲法の規定にあるわけでございます。いわゆる
租税法律主義というものでございます。これに基づいて地方税法第３条の第１項に、地方団体はその地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定めをするには当該地方団体の条例によらなければならないという規定に基づいて税条例を定めて、これに基づいた課税を行っているというところでございます。
地方税条例主義のもとでは地方税法は地方税の枠を定めたもの、この範囲を超えての条例を制定することはできないという裁判例もあるようでございますので、あくまでも条例による課税自主権は地方税法の枠の中で行うものと私どもは判断をするところでございます。
次に、税条例には地方独自の判断、適用ができるのかというお尋ねもありました。憲法の中に法律の範囲を超えて条例を制定することはできないという定めがございます。
地方自治法の第14条の第１項には、
地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるという規定がございますので、やはり枠を超えての独自の判断、適用については無理があるであろうというように考えているところでございます。地方税の賦課徴収に関する条例は地方税法にのっとって制定をされるものと、そしてこれには一定の枠があるということでございますので、この範囲内で課税自主権を発揮することができるものと、このように理解をするところでございます。
次に、地方自治の本旨は一体どこにあるかというご質問をいただいておりますが、これは議員も既にご承知のとおり地方自治の本旨は住民福祉の向上というところにございます。今進めております改革はこの改革の中で財源を生み出すということ、そしてこの財源を使って広く住民福祉の向上に充てようという趣旨でございますので、現在進めております改革、後期基本計画の中でこういったものを進めてまいりますので何とぞご理解をいただきたい、このように願うところでございます。
なお、細部については担当が補足をするようにいたします。
次に、水害対策、高野川についてのご質問をいただいております。高野川の上流域であります井野地先の対策でございますが、お隣の八千代市と当市で協議会を設置しております。高野川及び小竹川対策協議会、こういった組織を立ち上げておりまして、これを通して対応策を実際に進めているところでございます。現在の計画は総延長1,724メーターの中で971メートルの部分が改修を終えているところでございます。割合にしますと約56％という数字が出ておりますが、平成23年度にこの全体計画を完了させるようにということで取り組んでいるところでございます。なお、今後時間を要することが見込まれておりますので、この間に大雨等が降った場合にはまた浸水のおそれもあるということで、極力暫定的な対応策をとることでこれを防ぎたい、このように私も現地を実際に歩いて感じているところでございますので、緊急的な対応は今後とも臨機応変に進めていくつもりでございます。
なお、細部については担当から説明をするようにいたします。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 山田敏夫登壇〕
◎
企画政策部長（山田敏夫） 財政問題等につきまして、市長答弁の補足をさせていただきます。
まず、17年度予算編成に当たって、歳入を少な目に、歳出を多目にかげんしたことはあるかというお尋ねでございます。まず、予算編成につきます一般的な問題といたしまして、歳入予算、それから歳出予算につきましては法令上多少考え方に違いがございますので、まずそこをご説明申し上げたいと思います。まず、歳入につきましては、あくまで一定期間における収入の見積もりということで、結果的にこれを上回る、あるいは場合によっては下回るということがあっても、制度的にはもちろん程度問題はございますが、ある程度許容範囲があるということでございます。一方、歳出予算につきましては、見積もりでありますと同時に支出額の内容を制限する。当然歳出予算以上にはこれは一円でも多く支出することができないという大変厳しい制限がございます。このような性格上の違いがあることをまずご理解をいただきたいと思います。実務上といたしましては、歳入予算、特に全体の市の歳入の根幹をなしております市税、これ約60％ほど占めておりますが、これにつきましては先ほど市長の答弁にもございましたように歳入欠陥、予定したお金が十分収入できないという事態でございますが、こういうことの事態に至らないように、通常見込める歳入の限度額よりは若干厳しく見積もって予算化を行っているというのが現状でございます。緩い歳入見積もりを行いまして大規模な事業等に着手してしまい、その後、当初予定していた市税額の確保が難しくなると、こういった場合には歳入欠陥という事態に陥りますので、どうしても財政担当、特に税担当のところでは市税の収入額を厳しく見込まざるを得ないという事情がございます。
ご指摘のございましたように６億円の収入の
見込み違いがあるではないかということでございます。これを歳入の決算額230億円に比べますと約2.6％の違いということで、裏返しますと97.6％は正確に見ていたという見方もまたできるわけでございます。これも単純に景気の、あるいは制度の変更だけではなく、先ほど市長が触れましたように徴収率、これの率によっても17年度につきましては約260億円の調定ということで、全体の税としては260億円見込めますよということからスタートいたしまして、結果として約90％の徴収率、納めていただいたということで230億円となったということもございます。こういった徴収率等の影響もございますので、これをかなり精度を高く見積もるということは技術的にも難しいというところと、先ほど制度的なところでどうしても厳しく見ざるを得ないというところがございますので、この辺についてはご理解を賜りたいと存じます。
一方、歳出予算につきましては、支出の限度額となるという性質がございますことから、その事業に必要となります経費を厳密に見積もってまいります。ご指摘のように歳出は多目ではなく、逆に財政担当としては必要なものを少な目少な目に見積もっていくということがございます。したがいまして、そういうことでご指摘のありました歳入は少な目に歳出は多目に見るというところ、一面ではございますけれども、決して意図的にそういうことをしているということではないということをご理解賜りたいと存じます。今後につきましては歳入歳出の見積もり精度を上げるということ、これは当然の使命でございますので引き続き努力をしてまいりたいと思いますが、予算編成時におきます経済情勢の見きわめ、あるいは予算成立後の事由によりまして歳入歳出とも大幅な増減がある場合には、既定予算の変更、あるいは補正ということで議会にお諮りをいたしまして、適宜適正な補正を行ってまいりたいと考えております。
次に、市税の増加要因につきまして景気回復以外の要素があるかというお尋ねでございました。平成15年度税制改正によりまして配偶者特別控除が平成16年度の、これは国税でございますが、所得税課税分から廃止となりましたが、この影響が市民税につきましては17年度から反映されております。また、平成17年度課税分からは配偶者の均等割の非課税措置も廃止になりました。このような二つの主な原因によりまして、市税につきましては約２億9,000万円増加したのではないかと見ております。以上の要因に加えまして、平成17年度当初予算を編成する段階では当初平成16年度の景気動向等を勘案いたしまして、景気は余り回復しないのではないかという、やや下振れした見込みを持っておりましたことから、ご指摘のように現実的にはやや少な目の予算計上となり、結果として決算が多目になったということがございます。この辺のところについては反省材料かなというふうに思っています。
次に、決算に基づきます行革の見通しについてでございます。財政推計の基本的な考え方といたしましては、今回の特に
集中改革プランにおきましては平成13年度から実質単年度収支が連続してマイナスになっている、こういう事態を受けまして、厳しい財政状況を健全化することが不可欠だという認識に立ちまして推計を行っております。一方、時代の変化や市民ニーズに対応した施策展開、これを行っていくためには新規事業や既存の事業の改善も不可欠でございます。新しい事業に必要な一般財源枠の計画経費を捻出するためにも、これはどうしても経費削減、さらに歳入の増加を図るということが必要である、こういう認識に立って
集中改革プランの財政推計を行っておりました。そこで第４次の行革に当たります
集中改革プランでは、
行財政運営方針で示されました平成18年度から22年度までの実質単年度収支の均衡を図るために予測される不足額、これは約59億円でございますが、これの算定の基礎として、その前年である17年度から21年度の各改革によって対応していこうという計画を立てております。したがいまして、平成17年度の実質単年度収支、これ結果的にプラスになりましたが、この収支の推計値は計画上の目標値でございます59億円に含まれておらないものでございます。計画自体が平成17年度の決算額によって左右されるということは、この59億円についてはないものというふうに判断をしております。また、決算額が17年度につきましては黒字となりましたが、この要因といたしまして経常経費の圧縮や入札方法の改善など、厳格な
行財政運営を続けてきた結果であるというふうに考えております。さらに、財政状況は景気の動向に左右されやすいという不透明な面がございますので、市といたしましては来年度以降も当面厳しい財政状況が続くものと認識しております。平成17年度の決算が黒字となったとは言いましても、そのことをもって行財政改革のスタンス及び内容を変えていくという、そういう考え方は持っておりません。これらの改革によって生み出された財源を住民ニーズの高い施策に振りかえていくということで、全体として財政運営の効率化を図ってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦） 土木部長。
〔土木部長 川島年雄登壇〕
◎土木部長（川島年雄）
高野川流域の水害対策について、市長答弁の補足をいたします。
初めに、旧野口屋裏の対策についてでございます。現状では60センチメートルの側溝が設置されておりますが、今年度において既存側溝の改修や水路用地に余裕のある箇所については、既存の側溝わきに60センチメートルの配水管を布設し暫定改修に努めてまいります。また、この計画が最近の雨量に対応できるのかとのことでございますが、７月14日の雨量については志津地区に設置された雨量計で10分間に13.5ミリの雨量が記録され、時間雨量に換算すると81ミリに相当するもので、下水道計画、降雨、時間雨量50ミリを超える規模でありました。近年ではこのような局地的な集中豪雨が頻発する状況にございます。今回計画している暫定対策についてはこのような降雨に対応できるものではありませんが、現在の排水路の流下能力が５割程度向上し浸水被害が軽減できるものと考えております。
次に、２点目の被害箇所の改修計画並びに３点目の下流域の整備進行中の改修計画についてでございます。この改修事業につきましては、高野川及び小竹川対策協議会の事業計画区域として両市の事業費負担による整備を進めているところでございます。この計画は全体延長1,724メートルのうち、佐倉市域が1,150メートルで、八千代市域が574メートルでございます。現在整備を進めている下流部の八千代市域の排水路は574メートルのうち160メートルの整備が完了し、今年度は約100メートルの改修整備を予定しております。この八千代市域につきましては平成21年度に完了する計画となっております。また、浸水被害のある佐倉市域につきましては1,150メートルのうち811メートルの整備が完了し、未整備の区間が339メートルとなっております。未整備区間のうち加賀清水調整池の上流242メートルについては、平成19年度に実施設計、平成21年度から３カ年で整備する計画となっております。今後も事業効果に配慮した全体計画の見直しなどについて協議会に諮り、早期に浸水被害が解消できるよう努めてまいります。
最後に、地域住民への改修計画の説明についてでございます。これまでに志津北部地区連絡長協議会において説明を行ってまいりましたが、関係する住民の皆様にも周知をしてまいります。今後協議会における事業計画並びに浸水箇所における対策につきまして、さらに推進してまいります。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦）
兒玉正直議員。
◆５番（兒玉正直） 議席５番、兒玉です。自席から質問します。
この予算といいますか、17年度決算の見込みの問題でありますけれども、とにかくこれだけ大変だということ、大いに宣伝して何やったかといえば福祉の削減ですよ。福祉の削減も、さっき市長はこうした財政改革といいますか、支出の削減を図っていって、その財源が出たらこれを福祉に充てるという話をしましたけれども、福祉を削っておいて、それで浮いた財源をまた福祉に回す、こういう話がありますか。佐倉市の独自の福祉を削っておいて、これだけの大変だ大変だという財政だということを宣伝して福祉を削減したと。そして、じゃあ何やるかと、浮かしたお金で何やるかと、その持続可能な財政運営をしていく中で何をやるかというと福祉だという話が今されたわけですけれども、福祉を削減して、それでまたその財源を今度福祉に充てるという、こういう矛盾していませんかと。これだけ市長が充実させようというのだったら、福祉を削減しないで、それで増進のためにこの財政計画手を打っていくのだというところがなぜ打ち出せないかという話。それから、私質問いたしましたけれども、それぞれ今の中で市長が判断すればやれる手だてがいろいろある。それをなぜやらないのかという点。
それから、
企画政策部長、随分丁寧な説明していただきましたけれども、2.6％の誤差だと、３％ぐらいの誤差だと。精度を高く見積もることは困難だという中で、何でこの
集中改革プラン59億の値が出てきたか。59億円不足するからと、これだけ削減、削減だと、福祉まで含めて削減だと、その根拠が一体あるのか。これだけ精度を高く見積もるのは困難と言いながら、何で59億の値が出た。その59億が今度ひとり歩きして、いろんな分野で、福祉の分野、医療や介護保険の分野で削減削減が続いている。その辺についての見解どうですか。
○議長（
檀谷正彦） 市長。
◎市長（渡貫博孝） お答えをいたします。
福祉を削っておいて福祉に向けるとはいかがなものかというご質問と拝聴いたしました。福祉という言葉についての基本的な考え方に食い違いがあるかなというように私は感じております。これは
地方自治法で一番最初のところに書いてあります住民福祉の向上にあるという、この地方自治の本旨でございますが、この意味は住民生活がよりよくなること、いわゆるウエルフェアという言葉を翻訳したものだと思っておりますが、よりよい生活を展開することに地方自治の本旨がある。こういったことで考えていきますと、今兒玉議員がおっしゃっておりますのは、いわゆる高齢者の福祉とか、あるいは子供たちのための保育とか、さらには障害をお持ちの方に対する福祉とかという非常に範囲を限定した福祉事業というようにご理解をされてのご質問であったということから、恐らく食い違いを生じているかなというふうに考えております。いわゆる改革の中で財源を生み出して、これを住民福祉の向上に向けるということは、この中には都市基盤の整備も、これも住民がよりよく生活するためのやはり基盤整備であるということを考えていけば地方自治の本旨に即するものと、このように私どもは考えております。したがって、いわゆる範囲を限定した福祉ということでご理解いただいていますと言葉の食い違いを生ずるということを感じているところでございます。その範囲の狭い方の福祉、いわゆる今までの私どもの行ってきた福祉、これは国もそうでありましたけれども、金銭等をこれを給付するという形が、これが福祉であるというような福祉を続けてきた、そういうことが長い間行われておりましたけれども、この福祉に関する考え方も今変わりつつあるなと。いわゆるその人らしく自立して生きる、そのための支援をしていく、そういう考え方、あるいはその支援を受けなくてもみずから生きる、そういう手法を身につけるということが恐らくあるのかもわかりません。そういった方向での福祉ということ、その人たちの自立を目指すということを、これを大きな目的にしているというのが、いわゆる自立支援という考え方であると、こんなふうに考えておりますので、いわゆる金銭給付、あるいは物を給付する、それが福祉であるというふうにはもうとらえ切れないであろうというふうに考えております。どのようにしたらみずから立って歩けるかということの条件整備をしていこう、そのための支援をしていこう、こんなふうな考え方でありますので、生み出した財源はそういった方向に使わせていただくのだということでご理解をいただきたいと思います。
そのほかのご質問もありましたから、これは担当が補足説明をするようにいたします。
○議長（
檀谷正彦）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山田敏夫） 自席からお答えいたします。
推計の方法についてでございますが、この推計の中で基礎となっております数字につきましては、狭い意味の福祉関係の経費ではなく、それだけではなく、広い意味でのいろいろな削減項目を挙げた上で、その中で推計してもなおかつ財源が足りないというのが実態でございます。推計方法につきましては、これはどの自治体でも現在の制度を前提に将来を見通すということで、余り大きな制度改正は予定をしないで現在の状況が余り悪くならずに続いたということを前提にしておりますので、恐らく上振れも下振れもしてこようかと思いますが、当面この
集中改革プランの中で計算いたしましたものについては確実に不足するであろうという、かなり厳しいサイドの方の見込みでもこの程度出ておりますので、精度が悪いというおしかりは甘んじてお受けいたしますが、当面この59億を削減目標としてやらざるを得ないという事情もご理解いただきまして、今後厳しい目でごらんをいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦）
兒玉正直議員。
◆５番（兒玉正直） 議席５番、兒玉です。
市長、確かに市長が見てきたスウェーデン、これはもう福祉という言葉ない。市長がさっき話された内容はそこの水準までいけばそうなりますよ。だけれども、今私が話していることはそこにいけない。生活がもうとにかくその扶助がなければ生活やっていかれない、そういう人がいるのです。そこにどうするかだ。そこを私しっかりと支えてほしい。もう時間ないから、市長、市長がやれること、市長が判断できること、ぜひやってもらいたい、このことを申し上げて終わります。
○議長（
檀谷正彦） これにて
兒玉正直議員の質問は終結いたします。
勝田治子議員の質問を許します。
勝田治子議員。
〔２２番 勝田治子議員登壇〕
◆２２番（勝田治子） 議席22番、新社会党の勝田治子でございます。会派を代表して質問を行います。
一つ、平和問題について、二つ、介護保険について、三つ、子育て支援についてお聞きします。
まず、平和問題について。ことしの夏も市内では平和を守り続けていこうといういろいろな取り組みがありました。佐倉市平和式典では平和使節団広島訪問報告があり、参加した中学生が深く心に残ったことを報告されました。式典で市長は核兵器で平和を築くことはできない。平和を築くことができるのは人類の英知と寛容な心であると平和への誓いを述べられました。この広島派遣の事業を継続し、若い世代の感性を育てていくことを願っています。また、佐倉市との共催や後援による市民団体が取り組んだ平和事業がありました。映画や演劇を通してそれぞれの視点から平和問題を受けとめ、四、五歳の子供たちも映像や写真、朗読の詩などから戦争の恐ろしさを思い起こしては語るのを聞くにつけ、伝えることの大切さを痛感しました。戦争体験者の証言や戦争による悲惨な歴史を学ぶ企画では、映像資料や展示物から侵略や武力による平和維持を唱えても、結局は次の戦争の原因になったことを学んだり、日本国憲法と佐倉市平和条例を学ぶ場もありました。そして、各団体は市民の参加呼びかけに大きなエネルギーを発し、憲法９条の心とも言うべき戦争の放棄を守る大切さを訴えました。今その９条を変えてまで日本が戦争のできる国にしようという動きがあります。さきの戦争では多くの命を失いました。そのことを忘れず、二度と繰り返さないという平和の誓いを次の世代へ伝えていかなくてはなりません。佐倉市は平和条例を制定し平和都市宣言をしていることから、平和事業の推進についてお伺いします。
質問の第１点目は、市として平和事業を推進するための市民を対象とする事業の拡大と予算措置をすべきと考えますが、どのように考え進めていくのか。また、学校教育における平和事業の拡大についてはどのように考え進めていくのか、お聞きします。平和行政の基本に関する条例第３条第１項では日本国憲法に規定する平和の意義の普及をうたっています。さきに述べたように市民団体の取り組みはその一翼を担うものとして行政の支援を広げる必要があります。その考えをお聞きします。
２点目は、国立歴史民俗博物館の特別企画展で「佐倉連隊に見る戦争の時代展」が催されました。無駄な戦争をしたものだという見学者のつぶやきや勝つものだと本気にさせられたのだからという市民の声を聞きました。条例第３条の２項の平和に関する情報、資料の収集、保存及び提供をするという趣旨に基づき、佐倉の戦争の歴史に関する情報の収集を行い平和教育に生かしてはいかがでしょうか。平和使節団では広島、長崎の被爆地を訪ねて学習をしていますが、同様に佐倉の戦争の歴史を探り、恒久平和の学びの場とすることは行政の仕事と言えます。
質問の３点目は、条例の第３条３項では国内及び外国の諸都市との平和に関する交流を挙げています。他市の比較、自治体同士あるいは近隣他市との平和に関する交流は、佐倉市の条例を掲げ呼びかけるなどのリーダーシップを発揮してもよいではないでしょうか、考えをお聞きします。
４点目は、平和活動と表現活動についてですが、戦争では多くの命が奪われました。しかし、戦争によらない悲劇が今日の社会ではたくさんあります。動物を痛めつける、自然を壊す、異文化を排除するなどなど、他者の命を大事にすること、ともに生きるという人間の心が欠けてきたのではないかと思います。今、心の平和を築くときです。芸術を通した表現活動により他者との共生や自分を表現する場が必要です。ミュージカルを演ずることで参加した子供たちがその達成感と友達のきずなを深めていくことを実現させている市民団体があります。学校教育においても芸術鑑賞会や音楽会、体育祭などの体験活動などを通して、子供たちの表現活動を始め、いろいろな体験活動の場を広げ、感じる心など、子供たちの心を豊かにすることが求められています。学校教育において子供たちの豊かな心を育てるためにどのような活動をしているのか、現状と体験活動をあと一つふやすための取り組みについてお聞きします。
５点目に、国民保護計画について。佐倉市国民保護協議会が開催されています。国民の保護を名目に国民保護計画が作成され、平時から敵の攻撃を想定して、あるいはテロを想定して町内会を動員しての啓発、訓練が行われることになるのでしょうか。フセイン政権下において大量破壊兵器があるかもしれないので、攻撃されてからでは遅いから、やられる前にやるのが国を守るためだというブッシュ大統領の先制攻撃論に追随する理屈では、それは憲法９条に明らかに違反した行為です。しかし、協議会は第２回を終え、10月11日に第３回が予定されています。国民保護計画には反対の立場であり、計画に修正や提案するものではありませんが、計画が消防庁のモデル計画をベースにしたもので、各県の計画は独自性はほとんどなく、想定する事態については具体的な検討をしていないとの見方があります。また、そうした事態を回避するための自治体の努力による平和の創出などへの言及が見られないとの批評があります。佐倉市は平和条例との整合性からどのような姿勢でいるのでしょうか、お聞きします。
平時から有事を想定しての訓練を実施するところに力点が置かれていますが、いざ戦争というときに、敵を撃退する作戦と住民を避難させる国民保護計画と、どちらが優先されるかといえば、戦争では軍事作戦が最優先され、住民の保護などされないということは、唯一地上戦が行われた沖縄の歴史が物語っています。市民の生命、財産、権利を市長は守れますか。また、前議会では国民保護計画が住民保護に役立たない例を挙げた質問をしましたが、佐倉市としてシミュレーションは行いましたか。そして、戦争を前提とした訓練ではなく、必ず発生する震災等に備えた防災訓練の充実が急務であると質問しました。以上の点についてお聞きします。
６点目として、もしどこかの国が攻めてきたらということに備えるなら、平和都市宣言に加えて佐倉市が無防備地域自治体宣言を活用することを提案します。過去の議会でも取り上げましたが、ジュネーブ条約第１追加議定書の第59条に規定があり、無防備、非武装の民衆の平和的生存の権利を保護するという趣旨で宣言都市への軍事攻撃を絶対的に禁止しています。無防備地域とする条件は、一つ、移動軍用施設が撤去されている。二つ、敵対的目的施設がない。３、敵対的行為がない。４、軍事行動支援活動がない。以上４点を佐倉市は条件を満たしています。考えをお聞きします。
次に、介護保険についてお聞きします。今や介護と言えば介護保険制度が高齢化社会の頼みの綱であり常識ともなっています。嫁や主婦がやって当然とされてきた老人介護を社会が支えて、行政のお仕着せではなく本人や家族がサービスの内容を選べるという鳴り物入りで導入された介護保険制度が実施されてから７年目になります。しかし、制度は早くも利用者負担増とサービスの総量規制が行われ、介護の社会化が後退しかねない状況です。介護保険見直しでは予防重視型システムの確立を柱にしています。軽度の方の大幅な増加と介護保険総費用が急速に増大するので、制度の持続可能性を目指して自立支援をより徹底するとしています。そして、軽度の者で生活機能の維持改善可能性の高い人を選定し、介護予防対象者とすることに利用者はむごい施策だと介護予防への不安を募らせています。
質問の１点目は、今回の法改正により新予防給付が創設され、予防を重視したシステムへの転換を図るとしていますが、従来の要介護１が要支援２と要介護１に区分されて、自立を促進する余り家事代行型の訪問介護がカットされたり、筋トレ、閉じこもり予防事業で悪化したというモデル事業結果の報告もありました。現在そのような状況の割合はどうなっていますか。また、要支援になることにより今までのサービスが受けられなくなる可能性はないのか。その実情と対応策についてお聞きします。
２点目は、地域支援事業として65歳以上の高齢者は介護保険制度の中で健康や介護予防策等の対象者となりましたが、病院通いがふえていく世代であり、その把握と予防策としてどのような事業展開をしていくのか、お聞きします。
３点目は、法改正により従来貸与されていた福祉用具が貸与されなくなっています。要介護１のランクの人は車いすと電動ベッド等が使えなくなり、生活に入り込んだそれらを手放すことは容易ではありませんし、自立するための道具が奪われてしまうのです。制度上それにかわる施策が必要です。ベッドなどの貸し出しと対応策が必要ですが、考えをお聞きします。
４点目は、認知症を始め高齢者が住み慣れた生活を維持するための身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくる地域密着型サービスの整備状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の整備をどう進めていくのか、お聞きします。
５点目は、税制改正で保険料の負担が重くなった方や負担能力の低い方々が多い状況です。保険料を滞納した場合のサービスの利用状況と対応策はどのようにしていますか。減免策をすべき点もあわせてお聞きします。
次に、子育て支援について。まず、孤独になりがちな母と子への支援について伺います。子育て広場等に出てこられる親子はそこでの交流や情報交換ができますが、他市から越して間もないなど、身近に知人の少ない親たちの子育ては厳しいものがあります。働く子育て世代にとっても、また家庭で子育てをしている親子にとっても、子育ては子供を通した友達ができるまでは母と子が向き合う毎日が多く、本当に孤独な日々があります。子供が幼稚園や保育園、学童保育所に通う親でさえも送り迎えの時間が各親それぞれに異なり、親同士の交流のチャンスがなく子育て仲間がつくれないという人もいます。不思議に思えるほど子育てをしている親たちは孤軍奮闘のときがあるのです。折りしも厚生労働省が生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問してアドバイスをしたり、親子関係を把握したりする、「こんにちは赤ちゃん事業」を創設する方針を決めたとのことです。育児に慣れない親のストレスによる児童虐待を防ぐために乳児宅を少なくとも１度は訪問し、子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態などを把握するというものです。現行の第１子の４カ月児までを把握する事業に加えて、社会へのつながりを促すチャンスを何回かつくることが必要と思われることから、第１子訪問に限らず乳児宅訪問事業の充実を求めますが、考えをお聞きします。
二つ目が、少子化が進み児童虐待が多発する中、地域における子育て支援活動の充実がますます大きな課題になってきています。虐待の子をどう救済するかという各市の子育て支援のニュースが報道されるところですが、市の担当窓口である児童家庭課の取り組みに大きな期待がかかります。私はある母親とその子たちの様子が危惧されることを担当課に伝えたところ、その見守りの対応には本当にご苦労を感じました。2003年に５歳児の虐待死という痛ましい事件が市内で起きた際、身近な事例だったので何か手助けの方法はなかったのかと子育てサークルの仲間と話題にしたのですが、声かけのきっかけや家庭の中に入ることの難しさを論ずるだけでした。８月29日朝日新聞に児童虐待への新たな取り組みとして、
イギリスで行われているホームビジティングの紹介記事がありました。独立行政法人福祉医療機構が行ったセミナーで大正大学人間学部教授の西郷泰之氏の報告です。週一、二回家庭訪問をし、２時間程度お話を聞いたり、子供と遊んだり、食事づくり、家計簿つけなどで一緒に過ごし、親の孤立感を解消し子育てのスキルを高めるということです。
イギリスには虐待が心配される子供たちを登録する保護登録があり、その家庭に研修を受けたボランティアが派遣された結果、86％の家庭で登録が解除されたとのことです。ホームビジティングという方法は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待や育児放棄の防止にも効果的だとしています。新しい子育てサービスの基盤には土台となる子育て支援の施策がピラミッド型に整った上でこそ有効とのコメントもありましたが、問題ある家庭に入ることの難しさを乗り越える施策として取り組むことを提案しますが、考えをお聞きします。
３点目が、佐倉市次世代育成支援行動計画では働く子育て世代への支援策として、休日保育、病後児保育、子育て短期保育事業について目標事業量を定めています。ニーズの高い施策ですが、その実現に向けて近隣市との状況把握やアンケート調査を実施していくとの議会答弁がありました。目標事業量に対してどのように実現させていくのか、お聞きします。
４番目に、母子世帯に対する経済的支援が必要と思います。母親が日曜日に仕事がある場合、仕事を休むと雇用の継続が難しいという厳しい労働条件のために保育園のほかに預けるところをまた探して賃金の時給と同額くらいの保育料をやりくりして頑張っている例があります。母子家庭に対する支援についてお聞きします。
次に、
集中改革プランにのっとりとして、市の監査委員からことしも市立保育園の民営化を促す指摘がされました。職員削減、人件費削減と経費削減のために民営化への検討をしていますが、子育て支援という重要施策を効率性や経済性のみの論議で安易に行政から手放すことはやめていただきたいと思います。次世代を担う子供たちが育つ環境は市が整えるべきですが、考えをお聞きします。
また、保育園待機児童対策と公募による保育園誘致に関して、子育て施策では大変重要と思いまして質問通告をしましたが、昨日までの同僚議員の答弁で了解しました。重ねて最大の努力を要望しておきます。また、学童保育の全小学校配置を求めてきたところですが、文部科学省と厚生労働省が来年度からすべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決め、来年度の総事業費約1,000億円を見込んでいるとの報道がありました。実現すれば画期的な事業です。８月29日に新聞報道されたばかりでありますので、佐倉市の学童保育については福祉部と教育委員会で調整を図り、市民に定着し児童が安全に育つ環境を早期に整えてほしいことを要望しておきます。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
檀谷正彦） 市長。
〔市長
渡貫博孝登壇〕
◎市長（渡貫博孝） お答えをいたします。
最初に、平和施策についてのご質問をいただいております。ご質問の中にも触れていらっしゃいましたけれども、当市の平和事業については中学生を被爆地に派遣をして実際に被爆者からのお話を伺うというような平和使節団を派遣する事業と、小学生を対象に戦争体験のお話をしてくださる方々から実際に戦争の悲惨さを学ぶ、そういった事業ということで進めてきているところでございます。大変財政状況の厳しい中ではございますが、派遣する人数の縮小ということはこれはやむを得ず行っておりますが、しかし今年も中学生を広島に派遣をして、そしてその結果については８月15日の佐倉市の平和祈念式典のときに体験発表として中学生から話をしていただいているところでございます。また、今年度は市民の方々が主体になった事業を各地で展開をしていただいているということも聞いているところでございます。これは平和条例の趣旨を市民の皆様が酌み取ってくださって、そしてこれを実際の活動に展開をしてくださっているということで、この点は感謝をするところでございます。今後とも事業のあり方を工夫をして平和施策の充実を図っていきたい、このように願うところでございます。
次に、ジュネーブ条約の追加第１議定書の第59条に基づく無防備地域、あるいは無防備地区の宣言ということは過去の議会の中でも何回か伺っているところでございます。この宣言については、紛争状態にある他の国に対して特定の地域の占領を受け入れるということを宣言することによって、その地域の住民が犠牲になることを防ぐもの、こういった内容であると理解をしております。現在、日本と紛争状態にある国はないものというように私は考えておりますので、この宣言については考えておりません。その旨ご理解をいただきたいと思います。
なお、このほか平和事業の取り組みについては担当から説明をするようにいたします。
次に、平和問題に関連をしまして国民保護計画の策定ということで、市の姿勢についてのご質問をいただいております。市民が武力攻撃の危険にさらされるような事態というものは、これはあってはならないものというように私どもは願うところでございます。しかし、最近の国際情勢等を見てまいりますと、そういう事態が絶対に起こらないとは言い切れないということで、大変これは不安定な状況があるということでございます。したがって、いつそのような事態が起こるかもわからないということから、武力攻撃事態等の災害時に的確に、しかも迅速に対応するための行動計画を策定する必要があるということで、これが国民保護計画という名称で自治体として備えておくべきであるということから、現在策定に取り組んでいるところでございます。この計画と私どもの持っております平和条例との整合性でございますが、平和条例の目指すところは憲法の基本理念であります世界の恒久平和を実現するために努力をするということ、そして市民が安全で平和な環境のもとで基本的な権利が守られるような豊かな社会を維持できるように行政を進めていくということが平和条例の願いでございます。平和の意義を普及する事業を実施しながら、同時に市民の生命や財産を守るための行動の基本となる国民保護計画を策定するということ。これは相反するものではない。常に備えておく必要があるということで、保護計画の策定は進めていく必要がある、このように考えるところでございます。過去の戦時体制に市民を総動員する計画になるのではないかというようなご質問の内容もございましたが、非常事態が発生したときに行政あるいは市民が混乱することのないように計画を定めておくものと、このように考えておりますので、市民を総動員するための計画ではないということで、あくまで自発的な意思によって市民の方に協力を求めていくと、こういう内容でございますので何とぞご理解をいただきたいと思います。
また、市民の生命、財産、権利は守れるかというご質問もあったと拝聴いたしました。国民保護法の目的が国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響が最少となるようにするということが国民保護法の目的でございます。こういったものを受けて計画を策定するということでございます。したがって、国民保護計画は住民の避難、誘導、救援等の措置を的確かつ迅速に実施するために、前もって計画として備えておくものというように私は考えているところでございます。
なお、細部については担当から補足をするようにいたします。
続きまして、介護保険についてご質問をいただいております。介護保険が平成12年度にスタートして毎年利用者がふえております。高齢化の進展に伴って今まで以上に利用者が増加するであろうということが見込まれているところでございます。そこでこの見直しが進められております。特に軽度のもの、いわゆる障害の程度の軽い方、これは要支援及び要介護１に認定された方を指すところでございますが、このレベルの方々が大幅にふえているということで、軽度な方の実態に合わせて介護予防が必要になってきているということが現状でございます。今回の介護保険法の改正は、要介護状態になる前の段階の方、そしてこういった段階の方々に対して介護予防に重点を置いた取り組みを行っていくという方向で、新たに新予防給付と地域支援事業が創設されたところでございます。４月からスタートした新予防給付では介護を中心としたシステムから予防を重視したシステムへの転換を図る必要から、要介護状態の軽減、あるいは悪化すること、状態が悪くなることを防ぐためのサービスを提供することに主眼を置いているところでございます。こうしたことから介護予防に向けた改定として、要介護区分を従来の要介護１を要支援２と要介護１に細かく分けているところでございます。この細分化によりまして要支援の方に対する支援を強化して、症状の軽い段階から短期的、集中的な対応を実施していくことが重要であると、このように考えているところでございます。今後とも佐倉市においては介護予防に向けた取り組みを推進しまして予防施策の充実に努めてまいりたいと考えるところでございます。
なお、細部については担当が補足をするようにいたします。
続きまして、子育ての支援でございますが、乳幼児の訪問、乳幼児のいらっしゃるお宅に訪問をする事業、この取り組みでございますが、平成18年度からは第２子以降の希望者を含めて希望のある、なしにかかわらず、初めてのお子さんを出産された全員のお宅に訪問指導を行っているという実態でございます。第１子全数訪問指導と呼んでおりますが、これを実施しまして子育て支援の一環として母子保健事業の充実に努めているところでございます。育児に携わる親御さんの不安を軽減をして育児を楽しんでくださるように、そして子供の豊かな心の成長をはぐくんでくださる、そのための子育て支援でございますので、今後ともこの充実を図っていきたい、このように考えるところでございます。
なお、細部について担当が説明をするようにいたします。
児童虐待等についても担当から説明をするようにいたします。
働く子育て世代に対する支援でございますが、休日保育事業、病後児の保育事業につきまして、佐倉市の次世代育成支援行動計画の中に位置づけておりますので、県内の実施状況の把握やアンケート等も行ってきたところでございます。こういった保育サービスは必要不可欠というように考えておりますので、今後ともさらに検討を進める予定でございます。
なお、この点についても担当が説明をするようにいたします。
次に、母子家庭に対するご質問でございますが、近ごろの社会的現象の中で母子家庭あるいは父子家庭等のいわゆるひとり親が増加をしているという現象がございます。当市の場合も同様な傾向が見られております。母子家庭におきましては子育てと生計の維持、これを毎日、これは母親１人で担わなければならないという状況でございます。これに対応するために平成15年に母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法、こういった法律が制定されておりますので、当市といたしましてもひとり親の家庭の方々が安心して生活できるように、子育てあるいは就労支援に向けて取り組んでいるところでございます。今後ともこの充実を図っていく予定でございます。
なお、これも細部、担当が補足をするようにいたします。
次に、保育園の民営化の問題でございますが、これは監査委員からも指摘をいただいているところでございます。経済状況の低迷あるいは財政の逼迫というような状況の中で、保育サービスの向上と経費の効率化を図るために佐倉市でも保育園の民営化は避けて通れない問題というように私は考えております。しかし、一方で保育園の民営化を実際に行うについては保護者の理解は当然でございますが、保育園の子供たちに対する心理的な影響、こういったことも考えていく必要があるということ。さらには何よりも保育園の実際の業務に携わっております保育士さん等のご理解、これがないと保育園の民営化はうまく進まないもの、このように考えております。特に実際に保育に携わる関係者がいわゆる公設の場合の保育のあり方と民営化した後の保育のあり方についてきちんとした考え方をお持ちになっていただかないと、なかなか世論は民営化の方向には進みにくいというように私は考えておりますので、まず関係者が一番理解を進めていく必要があろう、このように私は考えるところでございます。
なお、保育に欠ける児童につきましては市町村が責任を持って保育するということが、これは法律の規定するところでございますので、今後とも民営化については慎重に進めていく必要がある。そして、なお当面は民間の保育園を誘致をするということに取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
この面についても担当が補足をするようにいたします。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 山田敏夫登壇〕
◎
企画政策部長（山田敏夫） 平和問題につきまして、市長答弁の補足をさせていただきます。
佐倉市平和行政の基本に関する条例第３条第２項の趣旨に基づきます平和に関する情報、資料の収集、保存及び提供といたしまして、市内にお住まいの方で戦争を体験された方々の記憶をまとめまして語り継ぐ記憶や佐倉連隊聞き書き集などの文集を作成するほか、佐倉平和使節団に参加した中学生が被爆地で学習したことや感想文をまとめました平和を祈るという意味の平和祈念文集などを作成いたしまして図書館に配置しております。また、平和使節団の活動につきましては広報紙や広報番組を通じてご紹介するほか、番組を録画したビデオテープの貸し出しなども行っております。これらは佐倉市が事業として行っているものでございますが、先ごろ市民の方々が独自で市民に残る戦争史跡をまとめ冊子を発行されたことも存じております。したがいまして、今後は市民の方々のご協力もいただきながら、佐倉市における戦争の歴史に関する情報の収集、こういったことにも努力をしてまいりたいと考えております。
次に、他市との平和に関する交流の取り組みにつきましては、佐倉市は平成８年度から非核宣言自治体協議会に加盟いたしておりまして、非核都市宣言を行っております全国の214の自治体と連帯し核兵器廃絶を世界に向けて呼びかける、こういった活動に参加をしております。このほかに被爆地の広島市、長崎市に中学生を派遣する平和使節団の事業や平和啓発資料として写真パネル、こういったものを隣の八千代市からお借りするなど、事業面で他市のご協力をいただくなどがございます。平和に関する事務につきましては、それぞれの市町村の独自の裁量によるところが多い事業でございますが、今後は周辺市町村の平和行政担当部署と情報交換をする中でさまざまな平和施策への取り組みにつきましても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（檀谷正彦） 市民部長。
〔市民部長 小出一郎登壇〕
◎市民部長（小出一郎） 国民保護計画について、市長答弁の補足をさせていただきます。
国民保護の訓練よりも防災訓練の充実の方が急務ではないかとのご質問についてお答えをいたします。国民保護計画と地域防災計画とでは対象とする事態がそれぞれ異なりますが、国民保護措置の実施項目の中には防災上の措置と共通する項目もあることから、国民保護の訓練及び防災訓練につきましては連携を持たせ、市の独自性と他の自治体における訓練等を参考に実施してまいりたいと考えております。現在、市が実施しております水防訓練や市民防災訓練及び市職員が対象の所属登庁訓練、避難所への非常登庁訓練につきましては、自然災害ばかりでなく国民保護措置への対応にも十分役立つものと考えておりますので、さらに充実してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦） 教育長。
〔教育長 高宮良一登壇〕
◎教育長（高宮良一） 初めに、学校教育における平和事業についてお答えをいたします。
現在学校における平和教育は子供たちの発達段階に応じまして、社会科、国語、総合的な学習の時間において指導をしておるところであります。社会科では６年生の歴史学習の中で佐倉市在住の戦争体験者に話を直接聞いたり、歴史資料を活用して日本の過去の戦争について学習をしております。また、総合的な学習の時間では子供たちがインターネットや図書館で戦争関連資料を集めたり、市が発行しております児童・生徒向けの学習資料である平和の鐘や腕時計、まちの傷跡などを活用して、命の大切さや人権尊重の視点から戦争や平和のとうとさについて考えさせておるところであります。
次に、平和に関する情報の収集と活用についてでございますが、７月４日から９月３日まで国立歴史民俗博物館で開催されました特別企画展佐倉連隊に見る戦争の時代では、陸軍の歩兵連隊を題材にし、戦争が近代日本の佐倉にどのような影響を与えたかを明らかにした貴重な展示が行われました。教育委員会ではこの特別企画展の見学を積極的に取り入れた教員対象の佐倉学カリキュラム開発現地研修会を３回実施し、延べ122人の教員が参加したところでございます。研修会では歴博の講師の方から佐倉と連隊の関係などの解説を聞き、展示を見学した後、城址公園内に残る連隊の遺物や史跡に足を運び、教材に生かせる資料を収集することができました。研修後のアンケートではほぼ全員の教員から見学したことや収集した資料を今後の授業の取り組みに生かしていこう、佐倉連隊についてぜひ紹介をしたい、子供たちに戦争の時代に触れさせて戦争について深く考えさせたいなどの意見があり、教材活用の意欲を高める機会となりました。
続きまして、平和教育に関する活動と体験活動についてお答えをいたします。これからの平和教育では子供たちに命の大切さや人権に関する身近な問題を考えさせ、周りの人々を共感的に受けとめ、平和的な社会を形成するために協力しようとする態度を育てていく必要がございます。そのためには多様な体験活動を通して人と人との豊かなかかわりの中で自分も周りの人も大切にする心を育てていくことが大切であると考えています。学校教育におきましてご承知のようにさまざまな体験的な活動が行われておるところでございます。子供たちの豊かな心、体を使い、五感を通して感性に触れ、感性を目覚めさせることによってはぐくまれていくものと考えております。
なお、事業をもう一つふやしてはというお話でございました。私は事業をふやしていくことも大変大切なことであるとは考えますが、今行っている事業をさらに充実、拡大することも必要なことであろうと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦） 福祉部長。
〔福祉部長 藤崎健彦登壇〕
◎福祉部長（藤崎健彦） 市長答弁の補足をいたします。
まず、介護保険についてでございます。ご質問の従来の要介護１から要支援２と要介護１になった方の割合ですが、８月時点で要支援２と要介護１に認定された方は732名おり、そのうち要支援２に認定された方が330名で約45.1％、要介護１に認定された方は402名で約54.9％となっております。従来の要介護１の方が新予防給付の要支援２に判定され、今までどおりのサービスが受けられないという方もいらっしゃいますが、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーにより認定された方の状態の維持、改善に向けた予防プランを作成することで支援を行っております。
次に、要介護度区分における軽度者に対する福祉用具貸与についてお答えいたします。今回の改正は平成16年６月に国より福祉用具選定の判定基準が示されたことに対し、利用者がより適切に利用できるようにしたものでございます。軽度者の車いすや特殊寝台等の福祉用具について原則として保険給付の対象としないことになりましたが、認定調査において一定の条件に該当する方については保険給付の対象とすることとしております。しかし、車いす及び段差解消機等については認定調査結果による以外、適切なケアマネジメントを通じての判断もすることができることとなっております。
次に、地域密着型サービスの基盤整備の現状と今後の方向性についてお答えします。地域密着型サービスは、認知症対応型、共同生活介護や小規模多機能居宅介護などの六つのサービスがございます。これらの施設整備を平成18年度と平成19年度の２カ年度にわたって整備していく計画としております。現在の整備状況としましては認知症対応型共同生活介護、これはグループホームと呼ばれておりますが、既存の４施設に加えて２施設ふやすこととしております。このうち佐倉圏域で１カ所が７月１日より事業を開始しております。志津北部圏域でも今年度中に新たに１カ所開設の予定であります。また、認知症対応型通所介護、これは認知症の方が利用するデイサービスでございますが、既存の２カ所に１カ所加わり３カ所となっております。また、小規模有料老人ホームが１カ所となっております。このほか小規模多機能型居宅介護については今年度中に１カ所開設の予定でございます。今年度事業を行ったサービスで応募がなかったものについては、平成19年度の整備の予定のサービスと合わせ、今年度中に募集をしていく予定でございます。
次に、保険料を滞納した場合のサービスの利用と保険料の減免についてのご質問でございます。今回の税制改正で非課税者が課税者になった方に対しては保険料の急激な負担を避けるため、平成18年度から２年間、保険料を段階的に引き上げていく、いわゆる激変緩和措置を講じております。さらに、保険料が支払いできないという方に対しては納付相談に応じ分納の方法を行っております。そして、今回の保険料改定におきまして所得段階を５段階から６段階に変更し、旧２段階を細分化したことによりまして負担能力の低い方にはより低い保険料を設定しておりますので、保険料の減免については考えておりません。また、保険料を滞納した場合のサービスの利用については、介護保険法第66条の規定によりまして償還払いを行うことや一時差しとめ、保険給付の引き下げ、高額介護サービス費の不支給などを行っております。
次に、子育て関係でございます。今年度より実施しております第１子全数訪問指導につきまして、補足させていただきます。新生児は抵抗力が弱いためいろいろな疾病にかかりやすく、しかもささいな事故に思わぬ事態を招きます。また、新生児の発育、栄養、生活環境など、育児上保護者が最も注意を要する時期であり、さらに不安を抱えやすい時期でございます。そのため市では18年度から第１子を持つ家庭に対し、育児状況の把握とともに必要な支援を実施する第１子全数訪問指導を実施しております。新生児訪問において保健師等が保護者に会い相談を行うことは、産婦や養育者とは信頼関係を築き、何かあったら相談できる人がいるという安心感を与えることにつながっております。本年４月から７月までの第１子出生数は227人で、訪問数は180人となっております。里帰り等のため未訪問となっている方もございますので、今後連絡をとりながら訪問する予定でございます。
なお、新生児訪問は強い育児不安を抱いている家族や虐待の発展に対する危険をはらむ家族の早期発見にもつながり、虐待への移行を未然に防ぐことになるものと考えております。今後も各保健センターが地域の拠点となって第１子全数訪問指導の充実に取り組んでまいります。
次に、児童虐待への新たな取り組みとしまして、研修を受けたボランティアによる家庭訪問についてのご質問でございますが、市では現在育児不安や精神的に不安定な家庭に対し、担当の保健師や児童家庭相談の職員が連携をしまして家庭訪問を行い、子育ての悩みや保育の相談に応じております。また、保健センターや子育て支援センターでは母子の孤立を防ぐため育児サークルを紹介するなど、気軽に相談できる場所として支援を行っているところでございます。この中で虐待に発展するおそれのある家庭につきましては、庁内関係組織や地域の民生委員、児童委員の関係機関が連携しまして、訪問や相談等の支援を行いつつ、見守り体制をとって対応しているところでございます。ご質問のボランティアによる家庭訪問につきましては、現状では個人情報保護、あるいはプライバシーの観点からも課題があると考えられますので、今後とも地域の民生、児童委員等、関係機関との連携の中で取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、働く子育て世帯への支援についてお答えします。ご質問の休日保育事業、病後児保育事業については、県内の実施状況を調査しましたところ、休日保育事業は10市のうち７市が実施しており、野田市が民間委託している保育所１カ所のほかはすべて民間保育園で実施しておりました。また、病後児保育事業につきましては７市で実施しており、公立保育園で実施しているところは１カ所、残りの６市は民間の医療機関に委託して実施しております。
次に、平成17年11月に平成18年度の保育園入園予定者1,148名を対象に休日保育及び病後児保育に関するアンケート調査を実施したところ976名の有効回答があり回収率は85％でした。その中で休日保育の希望者は400もあり、全体の41％でございました。子育て支援事業につきましては、今後もニーズ調査等を進める中で引き続き検討してまいります。
母子家庭の支援策についてお答えします。まず、就業時の子育て支援策でございますが、母子家庭を含めたひとり親家庭の方々が病気や冠婚葬祭、技能習得のための通学時間等の際に、子供の保育などを始めとした日常生活の支援、保護者の負担を考慮する中で実施できるよう、現在関係団体と協議を進めているところでございます。また、今年度から母子家庭の就業対策としまして、自立支援、教育訓練給付金事業を開始しております。この事業は雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない人がホームヘルパーやパソコン等の指定教育講座を受講し終了した場合、経費の４割を助成するという事業でございます。この他にも母子家庭が自立に必要な情報提供や指導、就労相談などの窓口となる母子自立支援の設置につきましても準備を進めておるところでございます。これまでの母子家庭の支援策は児童扶養手当、医療費助成など経済的支援が中心でしたが、今後は子育てと仕事の両面をさせながら収入面でも安定した就業を可能にするための支援や就業などの相談体制を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦） これにて勝田治子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時２０分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時３１分再開
○副議長（小林右治） 休憩前に引き続き会議を始めます。
臼井尚夫議員の質問を許します。
臼井尚夫議員。
〔２０番 臼井尚夫議員登壇〕
◆２０番（臼井尚夫） 議席20番の臼井尚夫であります。市政会を代表して質問をいたします。
質問に先立ち所感を申し述べます。去る５月21日、西志津スポーツ等多目的広場で佐倉市主催のＮＨＫ特別巡回ラジオ体操会が開催されました。早朝にもかかわらず二千数百名の市民が集まり、健康づくりにさわやかな汗を流しました。西志津小学校児童のコーラス、消防組合音楽隊の演奏があり、会場の雰囲気は高揚し、記念すべき大会となりました。これに先立ち５月11日には市の職員による会場の草刈り、清掃が行われました。年度の切りかえ時で業者に頼めないということから50名の職員が参加し、降りしきる雨の中、終日汗と泥にまみれる作業でありました。わざわざ刈り払い機を借りてきた職員も多く、協力しながらひたむきに努力する姿は印象的でありました。市民との信頼はこのような中から構築されるとの思いを深くした次第であります。この後、ラジオ体操参加者は着実にふえて、小学校の夏休み中は毎朝400名を数える盛況でありました。発足時数人であったことを思うと夢のようです。このような地味な活動は５年ほどたたないと成果は見えないと言われますが、地域のコミュニティ、まちづくりの大きい柱として育っていくものと確信をしております。この機会にご協力をいただいている関係の皆さんに御礼を申し上げます。
それでは、質問に入ります。最初は財政問題についてであります。私がペイオフ問題について市の対応を質問したのは平成13年６月議会でありました。当時我が国は深刻なデフレ進行下にあり、バブルの傷跡は深く、巨額な不良債権を抱えて、金融機関や企業の倒産が相次ぎました。我が国の経済が立ち直るのには早くて15年以上かかるだろうという声がもっぱらでした。国は破綻した金融機関に10兆8,000億円を投じて損失を処理したほか、12兆8,000億円を優先株式の形で金融機関に投入し、体質の強化を図りました。加えて金融の量的緩和とゼロ金利政策を長期にわたって続けてきました。このような政策は先進国に例を見ないと言われます。ゼロ金利政策によって国民が失った預金等の金利は300兆円を大きく超えるとの試算があります。反面、銀行や借入金の多い企業の金利負担は軽減され、倒産すべき企業が生き延びたと見ることができます。従来銀行や郵便局への預金は安全で確実に利息がつく、そのお金で海外旅行というのがお年寄りの夢でした。夢ははかなく消えたようであります。一方、物の価格は下落し、なかんずく土地の資産価値は2,455兆円が1,299兆円に暴落したと言われます。金融機関も企業も身を削るリストラ、減量を続けてきました。ある銀行の支店長が10年前の収入に比べて35％減った、子供の教育費に苦しんでいると話しておりました。それにしてもすさまじい10年だったと思います。当然国の財政は悪化しました。このツケはいろいろな形で国民が支払うことになりますが、経済政策、金融政策の怖さと重要性を痛感いたしました。私は戦争直後学生生活を送っておりましたが、連合国軍隊の占領下で世情は混乱し悪性インフレが渦を巻き、食糧の配給は途絶えがち、個人の預金も封鎖され、新円発行など、あしたが見えない苦しい時代でした。当時もう日本は立ち直れないと言われましたが、それから60年、よくぞここまでの思いがします。
さて、近ごろマスコミは今の景気はかつてのいざなぎ景気を超え、最も長い景気拡大期に入ったと報じています。企業収益、株式市場の立ち直りを背景に多くの経済指標が好転してきているようであります。国がかつて優先株として金融機関に出資した12兆円は、多額の利益を伴い返済される見込みです。また、昨年度の国民年金と厚生年金の積立金150兆円の運用益は予想を大きく上回り10兆円近いと言われます。そして、バブルの傷跡が最も深かった土地価格も路線価で下げとまり、破産状態と言われる国の財政も歳入の増加と支出の抑制によってプライマリーバランスは数年で黒字になるだろうという目標も現実味を帯びてきました。東京都など大都市圏の自治体は歳入の増加が予想を上回り新規施策を打ち出そうとしております。ここ数カ月赤ちゃんの出生数が６年ぶりに前の年を上回り人口減に歯どめがかかるのではないかとの期待も景気回復による家計の安定が原因と言われます。
さて、このほど日銀はゼロ金利政策を転換しました。経済動向をにらみながら金利の引き上げを続ける姿勢のようであります。経済金融グローバル化の中で我が国だけが超低金利政策を続けていくことは不可能であります。金利はやがて国際水準に戻ります。時は金なりと申しますが、このことわざは金利について最も適切で、支払い金利、受け入れ金利ともに休んでいても眠っていても着実にふえ続けます。自治体も低金利時代の財政運営を変えていく必要があります。
地方自治体の財政は法令や規則によって規制を受けています。反面自己責任を求められる時代であります。見方によっては手足を縛って水に入れ、泳げ、泳げと言われているような感じもします。加えて法令等の解釈をめぐる住民訴訟など、殊さらに問題を大きくする風潮もあって、行政側のプレッシャーは容易ではないと思います。その中で振興協会が先般行った借入金の金利引き下げは、行政関連として知恵と努力が実ったものと評価しております。郵便局が投資信託を売る時代、国の独立行政法人が効率的な資金運用に知恵を絞る時代であります。財政についての勇気ある新しい発想を期待します。
次に、項目別に質問をいたします。１、
地方交付税不交付団体の意味と今後の財政運営。市は本年３月に
行財政運営方針を公表し、５年間で59億円の財政改善を行うとしています。市民は財政がこんなに急迫しているのになぜ不交付団体になったのか、理解に苦しむ状況だと思います。この点について今後の方策もあわせて伺います。
２、景気の回復により今後増加が見込める歳入と減少が予想される歳入の主なものについて説明をお願いします。
３、未収入金の徴収対策。平成17年度末未収金残高は一般会計で約26億2,000万円であり、うち市税の滞納額は約25億5,000万円となっています。このほか国保税の滞納額約27億円、水道料の未納額約３億4,000万円などがあります。これらの徴収目標と対策を伺います。また、あわせて直近５カ年の不納欠損処理と今後の方針について伺います。
４、基金等の効率的運用について。市には本年３月末で
財政調整基金9,589万円、その他の積み立て目的基金70億7,891万円、土地開発基金12億1,507万円、その他定額運用基金８億7,362万円、計92億6,350万円があります。参考までにこれら基金の平成17年度の運用益額を伺います。基金についてはいろいろ制約があります。しかし、知恵を絞ればこれらを集約し安全でより有利な運用方法が見つけられると思います。効率運用の基本はお金をまとめること、長期安定資金であることの２点であると思います。市の最近の資金端境期における振りかえ運用を見れば、
財政調整基金と庁舎建設基金から20億6,900万円を42日間繰りかえ、また10億6,900万円を
財政調整基金から10日間繰りかえていますが、これを
財政調整基金のみで賄えれば資金繰りは安定します。
財政調整基金を30億欲しいなというように私は考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、金利認識は自治体の最もおくれている部分と指摘する声があります。市が管理している各基金等の集約方法、数多くの金融商品に対する知識、各市金融機関の動きなど、研究チームを庁内に設ける意義は大きいと思うが、いかがでしょうか、伺います。
次は、単年度予算会計制度が持つ欠陥の是正であります。しばしば指摘されるように現在の会計制度は予算の年度内使い切りを原則としています。知恵と努力を傾けて最少の費用で最大の効果を上げても、予算が余ることによるマイナスの評価をされるのでは職員はやる気になりません。特に経常経費については使い切り予算制度から持ち越しを認め奨励する制度への転換は
行財政運営の要になると考えます。市の考えと対応策をお聞きします。
６、バランスシート会計。北海道夕張市の財政再建団体申請は
行財政運営上考えさせられるところが多い事件です。長い間一時借入金を操作して決算を黒字に見せかけ傷を大きくしたとありますが、今の会計方式ではこの手法が可能です。しかし、決算書と期末のバランスシートを継続的に作成し比較することによって粉飾は防ぐことができると思います。市が平成11年度から期末バランスシートを作成し公表している意味は大きいと思います。６冊のバランスシートを見て年ごとにゆとりが失われていく財政運営に危機感も覚えますが、問題点が露呈されるという意味で解決に結びつくということを期待しております。バランスシートについての感想を述べます。従来翌年の３月ごろに作成されていたものが、今では年内に作成することが可能になりました。大きい改善であります。ほかの自治体に先駆けて平成14年度から普通会計以外の会計も総合した佐倉市全体のバランスシートを作成していることは評価に値します。
次に、質問ですが、今後のバランスシート会計への取り組み姿勢、それから連結の対象となっている会計は今のままでいいとお考えかどうか、この点についてお伺いをいたします。
次は、地域コミュニティ、住民自治、市民協働の展望についてであります。佐倉市は市民協働型社会における地域組織等の役割及び行政施策のあり方についての提言、さらに地縁組織との関係再構築のための推進指針を示しました。全国の多くの自治体が分権型社会の基盤をつくるため、その問題に取り組んでいます。しかし、地域のコミュニティは希薄となり、地縁組織を代表する自治会は弱体化が憂慮されております。地域住民の福祉、環境、防災等に自治体の果たす役割は大きいものがあります。一方、自治会への加入を拒み非協力を続ける住民もあります。地域全体のための自治会活動は非協力者を差別することも排除することもできません。ここのところの認識は非常に重要であります。自治会運営に真剣に当たろうとする者は神のごとき広い心とすべてを許す愛を持つか、さもなければ最初からあきらめてかかるか、そのどちらかであろうと思います。
さて、市の提言と方針は進むべき方向を示したものとして評価いたします。しかし、現実とのギャップ、落差を考えると青い鳥を探し求める旅だけに終わるかもしれないとの思いもあります。市が構想しているまちづくり協議会、市民協働条例は、自治会の組織を強化し活動促進を図ることが出発点ではないかと考えます。そこで自治会を強化するための方策を提言し、市のお考えをお聞きします。
１、自治会リーダーの確保と養成。自治と協働の担い手をつくる目的を明確にした研修会、講習会を計画的に開催すること。市民カレッジの強化改善と地域自治会とのつながりをより強化する方策が必要と考えます。
２、コミュニティの再構築、自治会の中に10戸ないし20戸規模の防災助け合いグループをつくり、これを中心に向こう三軒両隣意識を涵養すること。
３、自治会をサポートする組織の育成、地域の元気な退職者による自治会活動をバックアップする組織が必要であると考えます。私どもの自治会ではこのために四季の会という五十数名の組織をつくっております。これによって自治会活動が円滑に行われているというのが現状であります。
次は、自治会だよりによる連帯意識を高めるということであります。自治会だよりは他の機関紙や広報紙に比べて最もよく読まれているようであります。市は自治会だよりの発行に対してどんな協力ができるのか。例えば公民館またはふれあいセンター等に高速印刷機を設置し実費使用できるようにすること。また、学校が今持っている印刷機等を地域が使用できるような配慮ができるかどうか。
次は、小規模自治会の運営について、市はどのように自治会協議会に協力しようとしているのか。
６番目は、自治会協議会は形にこだわらず事業活動ごとの組織をつくることが必要であります。市のお考えをお聞きします。
次は、志津霊園道路の開通促進についてであります。６月議会で霊園道路について今後の見通しが示されました。これを聞いた地域の住民からは不満と嘆きの声が渦を巻きました。自分の生きているうちの開通は無理だろう。それにしても腹立たしく悔しいという恨み節であります。危険と渋滞の中の生活はとうに我慢の限界を超えております。ことしの春に道路に接した自動車の販売修理工場が店を閉じました。これからさらに６年、７年は待てないと言い、数多くの従業員も去っていきました。また、開通を待ち続ける周辺の商店も経営方針が立たないと四苦八苦の状態です。通勤する者にとっては始発駅の東葉高速勝田台駅の魅力は大きいものがあります。しかし、通勤時間帯の混雑と渋滞を見て、やっぱり住まいは西志津よりも八千代を選択すると言われては実に残念な思いがします。政治は道路、道路は政治と言われます。１本の道路の開通が周辺地域を一変させ、底知れない活力を生みだしている例はたくさんあります。地域の住民と自治会は安全を守るためにひたすら努力を続けておりますが、このごろまた不安といら立ちが高まっています。この道路のために既に支出された予算と今後の事業費は莫大であるけれども、開通による効果ははかり知れないと思います。市長の決意、寺側との最終合意の時期、開通に向けての日程を改めてお聞きします。
次は教育問題についてであります。第１は学習塾について。子供の受験や取りざたされる学力低下などを考えれば、親が子供の学習についてあせりを持つのも無理はないと思います。ただ学習塾の話題は学校の先生も子供も保護者も避けているように見えます。退職した先生と話したところ、建前は学習指導要領に基づき十分な教育をしているから学習塾の必要は認めないと言いたいところだがと言葉を濁していました。また、学校教育は文部科学省が所管し、学習塾は経済産業省が所管しているから、ここに問題があるとも言われます。子供たちは土曜日や放課後に塾へ行くので遊ぶ時間が欲しいと聞くとかわいそうになります。自分自身、子供のころ山や川で遊びほうけた貴重な思い出を子供が持てない。本当にかわいそうだという感じがいたします。
そこで質問をいたします。教育現場で日常子供たちに接している先生は子供の学習塾通いの実態、学習塾の教科の内容をどの程度把握しているか。学習塾の選択について保護者は先生に相談し意見を求めているか。学習塾の費用は家計の重い負担になっていると聞くが、実情はどうか。
次に、文部科学省は退職教員による補習授業を計画していると聞くが、これに対する教育長のお考えをお聞きします。
次は、子供の生活習慣、生活態度についてであります。早寝早起き朝御飯が子供の健康を守り学力を向上させる要件だと言われます。さまざまな機会に私は子供に接することが多い。その中で思うのは、素直で明るい子供が多い反面、辛抱強く物事を続けることが苦手で途中で投げ出してしまう、他人の迷惑に気づかない、物を大切にしないなどの特徴に気づきます。子供は家庭と社会を写す鏡と言われますが、我慢強さが足りないことには強い憂慮を覚えます。ちなみに市民部の調査では10年前に180件程度であった市内の離婚の件数は毎年ふえ続けて、今は320件ほどとなります。我慢できない子供たちが大人になる。虐待のことも心配でありますし、また離婚数は激増するのではないかとおそれるものであります。子供の生活習慣と生活態度は、家庭、学校、地域、社会が共同責任で取り組まなければならない重要な問題であります。お考えをお聞きいたします。
次は、モラルとマナーと子供会についてであります。私は毎朝スポーツ広場と周辺道路のごみ拾いをしています。ごみの量が減っていくことに手ごたえを感じながらも、心ない捨てざまに気持ちが重くなることがあります。ウオーキングをしている人が近寄ってきて、百年河清を待つですかと声をかけたので、待っているだけでは千年たっても同じでしょう。心の問題だから努力を積み重ねて百年ですねと笑い合いました。モラルとマナーは子供のしつけと深い関連があります。子供のときにしっかり体得させることが大切であります。自治会やボランティア団体の清掃作業や地域のさまざまな行事に子供たちを参加させることの意義は大きいと考えています。そして、地域の子供会の活動がかぎになります。子供会の組織、活動の状態と今後の対策について質問します。ごみを捨てない大人、あいさつができる大人、思いやりのある大人、慎みや恥を知る大人、地域社会が求める人間像をあれこれと考えさせられます。
以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（小林右治） 市長。
〔市長
渡貫博孝登壇〕
◎市長（渡貫博孝） お答えをいたします。
地方交付税と財政問題からご質問をいただいております。平成18年度の予算の状況でございますが、
地方交付税が交付されない不交付団体ということで当市は予算運営をしているところでございます。
地方交付税の算定というのは、国が定めた一定の基準による標準的なサービスを行う場合に必要となる経費を対象にした理論上の数値、計算方式による数値と、このように私どもこの交付税を交付するか、しないかの目印となっております財政力指数という、この数値の計算式について説明を聞き、またそのようになっているものかという受けとめ方をしているところでございます。これが各自治体の実際の財政状況を反映しているかどうかという点につきましては、必ずしもその実態を反映しているとは言いがたいというように私は感じているところでございます。私どものまちが不交付団体になって交付税が来ないという状態ですと、非常に財政運営はやはり厳しいということが実感でございます。実際の歳入歳出を数字としてこれを並べてみますと、昨年同様に苦しい状況が続いているというのが実態でございます。したがいまして、既に今議会でも申し上げておりますように歳入に見合った歳出予算を組み立てて執行していかなければ財政運営はうまくいかないというのが実態でございます。したがって、当市が
地方交付税の対象になる交付団体にまたなる可能性もありますし、引き続き不交付の団体で推移していく可能性もありますが、いずれにしても交付、不交付にかかわらず、今後の財政運営の基本的な考え方は、先ほど申し上げました歳入に見合った歳出をいつも予算として組み立てて実行していくということになろうというように考えているところでございます。今後とも国は
地方交付税を削減をする、総額を抑制するという方向で現在国政を進めている状況でございますので、当市も今後当分の間は不交付団体で推移するものと、このように予想しているところでございます。
なお、細部については担当が補足をするようにいたします。
そのほか市税の滞納の状況、それへの対策、あるいは国民健康保険、さらには水道料金等についてのご質問もいただいておりますが、これはそれぞれ担当が説明をするようにいたします。
また、基金の運用等について、ご提言とご質問をいただいております。これは収入役から説明をするようにいたします。
また、
財政調整基金等の基金の運用についてのご質問もいただいておりますが、この点について担当が補足をいたしますが、現在の会計制度についてのご質問がございます。単年度会計の制度、この点についてのご指摘は既に各方面から出されているところでございます。いわゆる使い切り予算になっているではないかということで、その年度の予算を全部使ってしまわないと翌年度の予算がうまくつかないのではないかという思い込みが、大変この単年度会計制度の欠陥であるということで指摘をされているところでございます。現在の会計制度、これは将来どのように変わるかはまだ予想がついてはおりませんが、いわゆる使い切りという考え方をこれを改めていく必要はある、このように考えております。したがいまして、各部各課等が努力をして配当予算を節減をした場合には、その努力を評価をする、そういうプラスの評価をしていく必要があろう。そしてまた、翌年あるいはその翌々年の予算編成のときにそういった努力の成果に見合うような予算づけをしていく必要もあろうと、こういったことを考えているところでございますが、具体的にこれを進めていく上での課題はあろうかと思いますから、今後これは研究をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
なお、バランスシートについては既に試みとして行っております。バランスシートをつくることで私どもの自治体としての会計の実態がある程度把握できる、そしてまた同じようなバランスシートで会計報告をしている他の自治体との比較に役立つということは私どもも感じているところでございますので、今後各会計がございます。したがって、そういった特別会計、あるいはその他の公営企業等の会計もございますので、こういうものの連結決算というものをバランスシートで表現をしたときにどのようになるかということについては今後の取り組み課題ということで、ただいまのご質問、ご意見として拝聴したいと思っております。
次に、自治会の問題でございますが、地域コミュニティあるいは住民自治、市民協働、こういったことでご質問をいただいているところでございます。地域社会で生活をしている市民の方々の姿を拝見をいたしますと、いろいろな側面がそこに見えてくるということを感じております。個人としての生活を展開されている側面、あるいは家族を支える者として大活躍をされている側面、そしてまた自治会等、あるいはＮＰＯや市民グループ、またはボランティア団体等に参加をして、自分たちの目標に向けて一生懸命活動をされているという、そういう姿をあらわしている側面と、多様な面が見られるわけでございますが、こういった活動を続けている皆さん方がそれぞれの立場を認め合って対等の立場でよりよい社会をつくっていこう、そのために連携をして活動をしていくということ、これがいわゆる市民協働が実現をしたときの社会の姿であろうと、このように私は考えております。現実には既に部分的ではありますが、各所でそういった活動が見られるところでございます。これを整理して確認をし合うことが必要であろう、こういったことも含めて条例を提案をさせていただいているところでございます。こうした市民の方々のさまざまな活動の中で、その地域に住む市民の方々がほぼ全員加入してくださる、そういう可能性を持っているものはいわゆる自治会であろうと、このように考えております。自治会活動を通して地域での福祉の向上、あるいは環境の整備、さらには交通安全の推進、あるいは防犯活動、こういったさまざまな取り組みを自治会をベースに展開をしてくださっているということで、地域社会で市民協働を推進をしていくための中心的な存在が自治会ではないのかなというように私は考えております。
一方では地域の課題の中にはかなり広い範囲にわたって存在する課題がございます。したがって、一つの自治会だけではおさまらないという地域課題もございますので、さらに地域のほかの団体、あるいは他の地域との連携も必要になってくるということで、一定の広がりの中で取り組んでいく仕組みとして考えられるのが地域まちづくり協議会という組織でございます。現在自主的に組織された地域まちづくり協議会の取り組みの第一歩にしようということでモデル地域を指定をいたしました。そして、設置に向けて地域まちづくり協議会の準備を進めていただいております。この組織の中核を担っていただくのはやはり各自治会等であろう、このように考えておりますので、今後とも自治会の皆さん方が活動を展開をしてくださって、地域協議会の運営等についてもまた知恵と力を出していただきたい、このように期待をするところでございます。今後市民協働推進のための研修、あるいは講演、そういったことも検討をしていきたいと、このように考えておりますが、既に行っております各種事業の中に自治会活動の取り組みをさらに強化できるような有意義なものもございますので、市民協働という基本的な考えを踏まえまして関係の部署がこれまで以上に連携をして、人材の育成あるいは情報の提供に努めるようにしていきたい、このように考えるところでございます。議員からもご提言をいただいておりますが、地域づくりは地域をリードするリーダーの方々の存在が大変大きな意味を持っております。確かにリーダーの方は大変なご苦労をなさる。参加してくださらないメンバーもいらっしゃるだろう、そういった方々に参加を呼びかける、あるいは協力をしてくださらない方々にどのようにしてこの趣旨を説明をするか、そういう点でいつも大きな悩みを持っていらっしゃると、そういうお話も聞いているところでございます。各地域の皆さん方全部が同じように考えるということはないと思いますが、それぞれの考え方を尊重する中で、しかし人間社会はいわゆるともに存在する、共存ということ、あるいはともに生きるという共生ということ、これがやはりその基本に必要であるということのご理解をいただけるように、また働きかけをしていただきたいなと、このように考えるところでございます。
先般７月８日に志津コミュニティセンターで防災シンポジウムが開かれておりますが、その中で講師の方が強調しておりましたことは、いざ災害が発生したときに市あるいは消防、警察、そういったところはすぐに救助には来ないですよと。これは相当な時間を経ないといわゆる救援というものは来ない。したがって、災害のときにはそういったものを当てにしない方がいい。初めから消防も警察も、あるいは市の援助もないということを前提にして行動した方がいいですよというようなことを講師の方は声を大にして住民の方に話をされておりました。これは現実だと私も考えます。地震のように大規模で広範囲に災害が発生をしたとき、公的機関の援助には限界がありますので地域の方々の力をそこで発揮をしていただくしかない。自助努力あるいはお互いにご近所同士でともに助け合うという共助、そういったことをまず先にやっていかなければ助かる可能性が少なくなってしまう。こういったことが当日の講演会から大変強調されて、私もそのように教えていただいたところでございます。したがいまして、地域での自主防災組織、あるいは地元消防団というような組織が今活躍をしてくださっておりますが、こういった自主防災組織や消防団活動、これは今防災という点だけで存在の意義があるように考えられがちではありますが、しかし市民との協働、協力して働くということを考えますと、これは協働する姿の一つの典型的な活動ではないかなと私は考えております。したがいまして、まず防災等の組織の立ち上げ、そういったことから地域の力を発揮していただきたい、このように願うところでございます。
なお、細部については担当が補足をするようにいたします。
続きまして、勝田台・長熊線、志津霊園区間の道路開通に向けてのご質問をいただいております。今議会の答弁の中から、私ども今まで志津霊園問題とこう申し上げておりましたが、これは勝田台・長熊線の霊園区間の開通にかかわる問題というように考え方、あるいはその表現の仕方を変えていこうということで申し上げておりますのでご理解を賜りたいと思います。この道路開通を目指しまして、本昌寺とは平成15年に墓地移転先を下志津畔田地先とするという基本合意書を締結をしております。この合意事項に基づいて墓地使用者の意向の確認を行いました。そして、90％を超える墓地使用者の方々が賛同してくださるということから、当市議会でも道路開通に向けた取り組みをするようにという決議をいただいたところでございます。そして、平成16年度、17年度の２カ年にわたりまして、本昌寺墓地の移転に今後必要となる費用の算定を行ってまいったところでございます。そしてまた、移転先についての造成の設計等も着手して、これも既に終わったところでございます。こういった一連の佐倉市の取り組みを本昌寺の方も理解をしてくださって、そして本昌寺が持っておりました過去の支出の中での１億5,000万円を佐倉市に返還をしたということ、これは佐倉市が移転に向けて前向きの取り組みを始めたということを理解した上で返してくださったものと、このように私は考えております。そして、このような調査の結果をもとに、その後、寺と交渉を進めておりますが、やはり幾つかの課題が出ております。これは寺の側から佐倉市に対して、こういった点を解決してほしいということで要求が出ているものでございます。既に今議会の中でもお答えをしていると思いますが、嶋田組との本昌寺との争いがありまして、これが和解という形をとって決着を見ておりますが、そのときに本昌寺から嶋田組に和解金が支払われておりますので、これを当時本昌寺はまだ１億5,000万円を持っておりましたので、その中から支払いをしてよろしいかということも問い合わせをしてきた経緯がございます。しかし、これは趣旨が違うということで私どもこれに対してはイエスの返事をしてありませんので、本昌寺はみずから和解金を支払っております。しかし、これは移転に伴っての中で出てきた訴訟であるということから、現在でもこの分については佐倉市から払ってもらいたいのであるという要求が出されているところでございます。こういった点について今後もお互いの立場を主張しながら、しかしこれが物別れに終わってはいけないということで、どこで一致できるかという話し合いをしていく必要があるということから、やはり時間がかかるということにならざるを得ないというものでございます。
なお、このほかにまだ課題は幾つかございますが、そういった点についてはまたその都度議会にもご報告を申し上げまして、そして双方の最終的な合意を締結できるように粘り強く今後の交渉を進めていく必要がある、このように私ども考えているところでございます。
なお、合意書が締結できたとして、その後、移転代替地の造成もしなければならない、あるいは代替地への墓石移転も行わなければならないということで、これは造成後の地盤が安定する期間を見込むということが必要でございますので、工事に着手してからまた５年あるいは６年を要するものというようなことを申し上げておりますので、これは霊園周辺の皆さん方からすれば大変な時間がかかるということで、大変落胆をされたという先ほどのご質問の中でのお言葉のとおりであろうと、これは私どももそのように痛みを感じているところでございますが、しかし事情を率直に申し上げまして、今後とるべき手だてを申し上げてご理解をいただくしかない、このように考えております。したがいまして、私も今期残された任期はそんなに長くはございませんが、その任期の間は道路開通に向けて最善の努力をしてまいりたい、このように考えるところでございます。
なお、担当がさらに細部を補足するようにいたします。
次に、教育にかかわるご質問をいただいておりますので、これは教育長から答弁をするようにいたします。
特にモラルとマナーと子供会という点でのご質問をいただいておりますが、私も一つの所感を持っておりますので申し上げたいと思います。これはごみの問題でございますが、子供たちにごみ拾いをさせることで、これは教育になるであろうということは今までもよく言われておりましたし、子供たちも実際そのようにやってきたところでございますが、どこかに私はその問題点があるように感じております。それは子供に対して大人がごみを拾うという姿を見せなければ教育にならない。大人が捨てたごみを子供が拾うという社会の仕組みであっては、その子供たちはやがて大きくなってごみを捨てる側に回ってしまう。そのときの子供たちに拾わせればよい、こういう考え方の循環になってしまうということでございます。これを断ち切るには、現在の大人たちがごみを拾って子供たちに目の前で大人がこういう行動をしているということを見せていかなければ教育にならないのではないか、こういったことを所感として私は持っております。したがいまして、子供にごみ拾いをさせるというときには、大人も一緒にやりましょうということで、今後社会の仕組みを考えていく必要がある、こんなことを感じておりますので、何とぞまたご意見を賜りたいと、このように願うところでございます。
以上でございます。
○副議長（小林右治）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 山田敏夫登壇〕
◎
企画政策部長（山田敏夫） 財政問題につきまして、市長答弁の補足をいたします。
佐倉市の
地方交付税についてでございますけれども、過去のデータを見てまいりますと、交付団体として普通交付税の収入が得られていた時期は二つのピークがございまして、最初のピークが昭和56年度の約25億円、もう一つのピークが平成12年度の約27億円でございました。また、不交付団体となった期間もございまして、過去平成３年度、それから平成５年度から８年度までの５年間、この期間にわたっては普通交付税をいただかないという不交付団体でございました。最近の年度で見てまいりますと、平成13年度以降は、いずれも概数でございますが、13年度が16億円、14年度が８億円、15年度が７億円、16年度３億円、17年度１億円と急激に普通交付税の額が減少しておりまして、18年度は遂に不交付となったという状況でございます。昨日以来財政が大変厳しい厳しいと口を開けば申し上げてまいっておりますが、この佐倉市でも全国的なレベルで見るとまだ財政的には収入が総体的に多いと評価をされるというような状況でございます。したがいまして、基準財政収入額が需要額をわずかに上回った。率にして約1.2％でございますが、このために18年度は不交付になったという結果になっております。さらには、国の方では
地方交付税改革全体の改革が始まっておりまして、今後も
地方交付税の総額は減少していくというふうに予想されております。平成16年度から18年度の３カ年で約５兆円の総額抑制が行われておりまして、さらには今後10年後までに一定規模以上の
地方公共団体の半数を不交付にしようと、こういう大きな方針があるようでございまして、さらに不交付団体の拡充が進められるという方向でございます。今後景気の回復に伴いまして収入は若干は増加するものと考えられますが、基準財政収入額はその影響で若干これも伸びる要素がございますが、一方基準財政需要額につきましてはさらに経費削減、あるいは普通建設事業費が抑制されますことから伸びる可能性が少ないという状況にございまして、今後も不交付の状態が当分は続くものと判断をいたしております。
次に、景気回復によりまして増加が見込める歳入と減少する歳入についてのお尋ねでございます。数値的なものにつきましては確定したものがございませんのでお許しをいただきますが、その最も影響が大きいものとして挙げられるものがまず市税がございます。これにつきましてはいざなぎ景気を超えると言われる現在の景気の状況から判断いたしまして、特に個人市民税、法人市民税が増加するものと考えております。このほか個人資産が預貯金や株式から投資信託へシフトしていることから配当割交付金というのがございますが、この増が期待できます。また、景気回復に伴って消費が拡大することになれば、地方消費税交付金等についても増加の可能性がございます。また、株取引が活況になれば株式譲渡所得交付金、あるいは住宅建設が多くなれば固定資産税の家屋分の増加を見込むことができます。一方、景気が上昇することにより、ただいま申し上げてきた歳入項目が増加することにより、歳入全体が増加すれば基金からの繰入金を減らすことができ、あるいは財源対策として
地方交付税の発行が減少する、こういう性質がございますので、景気の回復により繰入金や借金としての市債はこれは減少するものと考えております。
なお、今後の主な歳入見通しといたしましては、市税につきましては平成19年度から恒久減税の廃止、三位一体改革による税源移譲により、現在よりも増加するものと予測しております。逆に地方譲与税のうち所得譲与税は国庫補助負担金の削減に係る税源移譲の暫定的な措置がされておりましたが、平成19年度に所得税から住民税への税源移譲がされた後はこの制度はなくなるということになっておりまして、今後減少が予想されます。また、地方特例交付金につきましても恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てん措置されておりましたが、これにつきましても大幅に減少し、あわせて減税補てん債もなくなるものと見込んでおります。
次に、資金繰りについてでございますが、資金繰りを安定的に行うために30億円程度の
財政調整基金を確保してはいかがかというご提言でございます。
財政調整基金につきましては、ある年度に財源不足が生じた場合には
財政調整基金を取り崩しましてさまざまな事業に充てるという運用によりまして、年度間の財源の不均衡を調整するというのが設置目的でございます。
財政調整基金の使い道は特には決められておりませんで、いわば何にでも使えるという財源でございますので、長期的な視野に立った安定的、計画的な財政運営を行うためには、なるべく多くの
財政調整基金を持つことができれば、それにこしたことはないというふうに思っています。ご提案のありました30億円という額でございますが、佐倉市の標準的な収入額をあらわす標準財政規模という指標がございまして、この17年度の数値は約260億円でございました。したがいまして、この１割強の積立金を持つというご提案は大変妥当性のある金額であると考えております。ただし、佐倉市の
財政調整基金の過去の積立額を見てまいりますと、平成12年度末には約49億円の積み立てがございましたが、平成17年度末現在では約９億円、これは決算書の数字とは一部違っておりますが、出納閉鎖期間後の最終的な積み立てを行った残高では約９億円でございます、と最盛時の５分の１以下の水準となっております。
財政調整基金のこの増額につきましては、財源の許す限り積み立てをしてまいりたいというのが基本的な考えでございます。
なお、
財政調整基金増額のために特定の目的を持って設置されております基金を集約をしたらいかがかというご提案もございましたが、
財政調整基金の性質を考慮し、特定目的基金の設置目的などを総合的に検討した上で判断をする必要があるものと考えております。
次に、単年度会計の欠陥を持ち越しを認めるような予算で補ってはいかがかというご提案でございます。削減、節約した予算の持ち越しを認めることについてでございますが、今回の議会にお願いをしてございます９月補正予算の編成に当たりましてはその編成方針を通知する中で、枠配分をいたしました
経常的経費において減額補正をした事業に対しては平成19年度予算編成時にその２分の１の経費を上乗せをするというような方針を各部局に通知させていただいております。これによりまして実際に入札等によって執行残などを中心に約２億円の経費が削減されております。したがいまして、平成19年度予算へのいわば持ち越しといたしましては、この２分の１でございます約１億円を予定して、そのような措置をとりたいというふうに考えております。ただし、３月補正予算あるいは２月補正予算でこれを行うことになりますと、翌年度予算の編成には間に合いませんので、翌々年度以降の予算への上乗せということになり、この効果がすぐには出せないという現実的な問題がございます。この点につきましては今後運用上の方法を検討してまいりたいと考えております。
財政問題の最後といたしまして、バランスシート会計への取り組みでございます。先ほどの市長答弁にもございましたが、東京都では本年４月から複式簿記発生主義会計による会計処理を始めており、また総務省におきましても新地方公会計制度実務研究会という研究会を発足させまして、地方公会計制度につきまして調査、研究を始めております。地方公会計制度は、改革に向けてその一歩を歩み始めたという段階でございます。現在作成しておりますバランスシート等は総務省方式に基づきまして決算額が確定してから財政課の職員が別途作成しているわけでございますが、将来的には複式簿記、あるいは発生主義会計を導入することになるものと考えておりますので、決算と余り間を置かずに正確で迅速に財務諸表が作成できるようになるものと判断をいたしております。この総務省の研究会の中では連結決算についても取り上げておるようでございまして、国の方向性がある程度まとまったところで、複式簿記あるいは発生主義会計の導入、さらには連結決算、これをどこまでの会計を含めるかということも含めまして今後研究をしてまいりたいと考えております。
先ほどの答弁の中で景気の回復と歳入歳出の動向の中で財源対策としての
地方交付税の発行は減少するというふうに申し上げておりましたが、これは財源対策としての地方債の発行は減少するということでございますので、おわびして訂正させていただきます。
○副議長（小林右治） 収入役。
〔収入役 大川靖男登壇〕
◎収入役（大川靖男） 財政問題のうち基金の効率的運用についてお答えをいたします。
平成17年度の基金の運用益額はいかほどかというご質問をいただきました。平成17年度の基金の運用益であります利子の合計額は317万9,582円でございます。この基金の内訳につきましては、積み立て基金である
財政調整基金の利子が６万1,912円、その他の積み立て基金の利子が257万4,335円でございます。また、定額運用基金である土地開発基金の基金につきましては、利子が33万6,357円、その他の定額運用基金の利子が20万6,978円でございます。一方、これを運用別に申し上げますと、定期預金の利子が296万4,013円、普通預金の利子が１万7,211円、債券の利子が19万8,358円となっております。
次に、基金の状況について申し上げますと、平成18年８月末現在で一般会計と特別会計を合わせまして21の基金がございます。現在高総額は95億8,827万9,812円となっております。基金の種別ごとの内訳といたしましては、
財政調整基金を始めとした積み立て基金が15基金で81億4,626万8,652円、それと土地開発基金を始めとした定額運用基金が６基金で14億4,201万1,160円となっております。また、運用別で申し上げますと、定期預金が65億4,296万8,262円、普通預金が１億5,126万7,400円、債券が28億9,404万4,150円となっております。
次に、金融商品や金融機関の動きなどについて把握するために庁内に研究チームを設けてはどうかというご質問についてお答えをいたします。このことにつきましては市担当職員の資金運用能力の向上を図りながら、当面は金融の専門家である銀行や証券会社等の金融機関からの情報を得ることを基本といたしまして、基金の効率的な運用に努めてまいりたい、このように考えております。基金の運用につきましては、ご存じのように
地方自治法の規定に基づき、確実でしかも効率的に運用をしなければならないとなっているところでございます。これらのことから市におきましては佐倉市資金管理及び運用基準、それと佐倉市債券運用基準を定めまして、これらにより具体的な運用をしているところでございます。そして、基金の運用につきましては、安全性の高い預貯金及びある程度運用益が期待できる国債や地方債などの債券での運用に限定をしております。基金の運用の現状を申し上げますと、基金のうち預貯金の基本的運用といたしましては、１年ものの定期預金を中心に運用しております。今年度につきましては７月14日に日銀によるゼロ金利政策が解除され預貯金の利率が上昇をいたしました。それまで預けておりました１年定期の利率は概ね0.06％でございました。ところが、ゼロ金利解除後、普通預金の利率が0.001％から0.1％と大幅な上昇となり、定期預金より普通預金の利率の方が高くなるという逆転現象が生じました。このためこれらの定期預金につきましては７月下旬以降中途解約をいたしまして預けかえを行ったところでございます。預けかえ後の利率といたしましては、６カ月定期の場合、概ね0.2％から0.3％でございます。また、一方では近年の低金利が続く中で少しでも効率的な運用を図るため、平成17年２月から国債による債券運用も開始したところでございます。購入条件はアンダーパーで残存期間は概ね２年程度のものにしております。昨年２月から３月にかけまして、ふるさと事業基金につきまして約２億円の国債を購入いたしました。さらに、ことしになりまして庁舎建設基金につきまして３月から５月に約27億円の国債を購入したところでございます。
次に、今後の対応について申し上げます。７月の日銀によるゼロ金利政策の解除後、預貯金の利率が上昇しましたが、新聞紙上や各種メディアによりますと、年内あるいは年明けに再度の利上げがあるのではないかと言われております。こうした中、基金の効率的な運用を図るためには、今後の利上げ時期や金利上昇の動向など的確な判断が求められるものと受けとめております。そして、このような金融情勢の分析や見通しにつきましては非常に専門性が高く、市職員のみの対応には限界があるものと考えているところでございます。こうしたことから資金の確実かつ効率的な運用を図るためには、これまで以上に財政担当や会計担当職員などが定期的に情報交換を図っていくことも必要なことでございますが、やはり基本的には銀行や証券会社等の金融機関からの情報を得ながら、その都度判断をして運用を進めていくことが適切ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（小林右治） 税務部長。
〔税務部長 岡本美典登壇〕
◎税務部長（岡本美典） 市長答弁の補足をいたします。
初めに、市税の未収金に対しての徴収目標等についてですが、市税の徴収率を見ますと、平成16年度は88.2％、17年度は89.5％と約1.3ポイントの増となっております。徴収目標は平成21年度まで
集中改革プランにおいて90％と設定されております。この目標達成に向けて徴収計画を策定し努力してまいります。
次に、徴収対策といたしましては、税の徴収は公平でなければならないことが基本でありますので、市税の滞納額の縮減に向けて徴収計画に基づき滞納整理を実施しているところでございます。しかしながら、納期限までに納付されない方にはその都度督促状や催告書、滞納処分警告書等により納税を促しております。さらに、滞納整理に関しましては、戸別訪問としての臨戸徴収はもとより一定期間の夜間臨戸徴収と休日納税相談とあわせた納税窓口を開設しております。また、再三督促、催告しているにもかかわらず納付されない滞納者に対しましては、不動産及び預貯金、給与などの差し押さえを行って滞納の整理に努めております。
なお、平成15年度から不動産や電話加入権の公売換価事務も実施しており、今年度からはインターネット公売を導入したところでございます。
次に、不納欠損についてですが、不納欠損の発生は大きく分けまして、時効消滅、滞納処分の執行停止と即時消滅による場合とがあります。過去５年間の不納欠損額につきましては、平成13年度は約9,100万円、14年度は約9,870万円、15年度は約２億7,282万円、16年度は約３億3,474万円、17年度は約１億7,105万円で推移しております。また、欠損処理対策に当たりましては、差し押さえ処分などの滞納整理を行うことにより時効を中断させ納税の折衝を行うとともに、滞納者の生活状況などの実態把握や現地調査、文書による官公庁や金融機関等への調査を実施し、適正に欠損処理事務を遂行しているところでございます。今後も納税意識の高揚を図り、適正かつ効率的な徴収と欠損処理事務を実施し、滞納者の実態を十分把握し税負担の公平性が損なわれることのないように適正な処理を行い、また納税者の利便性の向上を図るため、その施策を検討し、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小林右治）
水道事業管理者。
〔
水道事業管理者 萩原盛夫登壇〕
◎
水道事業管理者（萩原盛夫） 水道料金の未収金についてお答えいたします。
平成17年度末の水道料金の未収金は約３億4,000万円となっておりますが、これは３月分の水道料金の納入期限が４月10日となっておりますので、３月分の調定のほとんどが未収金扱いとなるためでございます。７月31日現在の平成17年度調定額約34億6,468万円に対する未納額は576万円で、収納率は99.8％となっております。過去５年間の不納欠損処理といたしましては、平成13年度決算では約209万円、平成14年度で約300万円、平成15年度で213万円、平成16年度で約273万円、平成17年度が約223万円を不納欠損処理いたしました。未納となっております主な理由といたしましては、転居先が不明な者が多く見られます。今後さらに未収金収納を強化してまいりますが、収納率は今までと同様に推移していくものと考えております。未収金対策としましては、催告、督促を行い、なお納付がない場合は、当初請求から概ね３カ月後に給水停止を執行し、未収金の徴収に努めております。
以上でございます。
○副議長（小林右治） 市民部長。
〔市民部長 小出一郎登壇〕
◎市民部長（小出一郎）
国民健康保険税に関する未収金の収納対策及び不納欠損処理についてお答えをいたします。
初めに、直近５カ年の不納欠損処理でございますが、平成13年度は3,400万5,900円で、滞納繰り越し分の収納率は14.96％です。平成14年度は6,213万7,300円、同じく収納率は13.32％、平成15年度は8,004万470円で収納率12.00％、平成16年度は１億179万5,298円で収納率12.05％、平成17年度は9,789万7,903円で収納率11.79％となっております。この処分につきましては地方税法15条の７、これは滞納処分の停止の要件等でございます。また、同法18条第１項、これは地方税法の消滅事項に関することでありまして、これに基づき債権を欠損処分することでありまして、この行為は大別して三つの区分に分け欠損処分を行っております。一つ目は、課税年度中に徴収できないと判断して即時欠損するもの。二つ目は、執行停止後３年経過して欠損処分するもの。三つ目は、５年の消滅時効により欠損処分するものでございます。不納欠損額を削減するためには時効での欠損を減少することにあります。そのため債務承認となる納税誓約書の聴取や差し押さえ等を実施し、時効の中断に努めてまいります。なお、租税債権の放棄である欠損処理は安易に行うべきものではないと心得まして、今後も不納欠損額の縮減に向けて努めてまいりたいと存じます。
次に、５年間の滞納額の推移でございますが、毎年１割程度ずつ増加をしております。徴収率につきましては現年度分については微増しているものの全体では下がってきております。これは先ほど申し上げました滞納繰り越し分の徴収率が下がってきていることが原因でありまして、滞納繰り越し分の徴収率を上げることが課題であると考えています。これら滞納額の増加及び徴収率低下の要因といたしましては、所得の減少、失業、納税意識の欠如等が挙げられております。収納対策といたしましては、文書及び電話などによる催告、戸別訪問、休日、夜間の納税相談窓口の開催、短期被保険者証、資格証明書の交付を通じ滞納者との接触の機会を設け納税指導の実施を進めるとともに、納付能力があるにもかかわらず納税に応じない方には資産調査を行いまして差し押さえ等の滞納処分を厳正に実施してまいります。また、滞納期間、滞納金額が多くなりますと徴収も難しくなることから、新たな滞納者をつくらない対策も必要であるため、保険税納付のＰＲ、口座振替の推進を進めてまいります。今後も滞納額の縮減と前年度を上回る徴収率の向上に向け、さらに努力をしてまいります。
次に、地域コミュニティ、住民自治、市民協働の展望について、市長答弁の補足をさせていただきます。まず、第１点目の自治会リーダーの確保と養成についてでございますが、自治と協働の担い手をつくる講習会等の開催については、まちづくりに関する関心を高め、市民協働によるまちづくりの推進を図るため講演会を開催したいと考えております。
なお、市民カレッジとの関係につきましては、市民カレッジ運営委員会もございますので、今後意見を申し述べてまいりたいと考えております。
また、地域自治会とのつながりにつきましては、市民協働の立場からより一層の協力体制が図れればと考えております。
２点目のコミュニティの再構築についてでございますが、現在佐倉市では自主防災組織に対し助成制度を行っておりますが、市内の設立団体は57団体でありまして、今後もこの自主防災組織の設立につきましては支援をしてまいります。自主防災組織の構成は自治会等を基本としておりまして、そしてそれぞれの組織ごとで防災会議や防災訓練などを実施し、市や消防署からいろいろな情報を提供しているところでございます。そして、よりきめ細かい活動を展開するには、ご提案のとおりその組織の中でさらに小グループを組織していただき、そのまとまりが有効に機能することが防災面では特に重要であると考えております。それぞれの地域により状況は異なりますが、自治会等の班は概ね12世帯程度で構成されております。今後自主防災組織の結成の際に相談があれば、班編成等につきましても適宜アドバイスをしてまいります。
３点目の協力組織、これはボランティアの育成についてでございますが、今後企業等で培った技術や知識を持った団塊世代の多くの市民が地域に帰ってまいります。市といたしましてはこうした技能を持った市民の皆様方に自治会等の活動に限らずまちづくり協議会やＮＰＯ、各種ボランティア活動などの市民公益活動の分野でご活躍をいただきまして、まちづくりにご協力いただければありがたいと考えております。
ご提案の自治会活動を下支えする組織の有効性につきましては、役員の負担を軽減する上でも意味あるものと考えております。自治会等にはそれぞれ歴史もあり強制はできませんが、自治会等への説明会などの機会をとらえ紹介してまいります。
４点目の自治会だよりによる連帯意識を高めることについてでございますが、自治会等が実施する活動に多くの住民の方々に参加、協力をしてもらうためには、活動の内容を理解し賛同を得ていただく必要があり、各自治会の皆様方におかれましてはホームページの開設や機関紙の発行等、地域住民の方々に対する情報提供に苦心されているものと推察しております。自治会だよりなどの広報紙の印刷については市民公益活動サポートセンターや公民館、さらには社会福祉協議会において実費でご利用いただけます。新たに印刷機を設置するのは難しい状況でございますので、利用可能な市内公共施設をご活用くださるようお願いいたします。
５点目の小規模自治会の運営と自治会協議会についてでございますが、自治会等連合協議会は自治会等が相互の情報交換や共通課題へ取り組むために自主的に組織した団体でございます。その目的には各自治会等の運営がより効果的に行われるよう意見や情報の交換、あるいは研修会の開催なども含まれると考えております。地域にはそれぞれ独自の文化や歴史もあり、自治会等の区域内に住む地域住民の皆様がどう判断し運営されるかが第一であると考えております。しかしながら、自治会等が地縁に基づく組織である以上、一定の区域が基盤でありまして、マンション等の集合住宅を除き効率的な運営という観点からも加入者が点在するようでは困ると話をさせていただいているところでございます。小規模な自治会等の運営につきましては、要請に応ずる形で協議会を通じての協力、あるいは個別の自治会等からの要望にも協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
６点目の自治会協議会と協力援助についてでございますが、現在自治会等の連合組織につきましては12地区の自治会等連合協議会が組織されております。先ほど申し上げましたとおり、各自治会等の会長の皆様がひとしく抱える課題等に対しても、情報交換や区域を超えた課題に対処することを目的に結成されたものでございます。ご指摘のありました事業活動ごとの組織の設置につきましては、それぞれの協議会において必要に応じ判断されるべきものと考えております。
なお、本年度からモデル事業として着手しました地域まちづくり協議会の制度は、まさにご指摘のような地域の各種課題に対処するため、自治会等に限らず青少年育成団体、福祉団体、ＮＰＯなど、市民公益活動団体等で自主的に構成した組織に対し、市民協働の観点から事業を進めていただこうと考えているものでございます。もちろん設置するか否かの判断も含め、それぞれの地区の事情によりますが、部会の設置も可能でございます。市といたしましてもプロジェクトチームによる支援も考えておりますので、ぜひ活用をご検討いただければと思います。
以上でございます。
○副議長（小林右治） 志津霊園対策室長。
〔志津霊園対策室長 河野尋幸登壇〕
◎志津霊園対策室長（河野尋幸） 勝田台・長熊線の志津霊園区間の道路問題につきまして、市長答弁の補足をいたします。
本昌寺墓地移転に関する最終合意書締結に向けて、現在市が把握している課題といたしましては６項目を確認しております。まず、１点目といたしまして、墓地移転代替地の造成工事の費用負担とその執行方法などについて。２点目といたしまして、本昌寺が株式会社嶋田組に支払った訴訟和解金は佐倉市が負担するべきと主張していることについて。３点目といたしましては、株式会社嶋田組が代替地造成用として現地に準備したとする土砂の取り扱いについて。４点目といたしまして、移転代替地内で未買収となっている小田急不動産が所有する土地の処理について。５点目といたしまして、本昌寺が勝田台・長熊線の志津霊園関連区間の道路問題に伴って受けたと主張する損害の補てんについて。６点目といたしまして、墓地使用者への具体的な補償提示方法について。以上の６項目について確認をしております。また、このほかの課題といたしまして、道路事業用地内で未買収であります専福寺墓地及び境内地の一部、また志津霊園５カ寺共有地である参道の一部の合わせて４筆、面積にして約237平方メートルの土地取得と、これらの土地に関し既に協定を締結している専福寺、興聖寺、真徳寺との土地交換に関する協定書の見直しが課題となっております。このように寺側との交渉では今後話し合うべき課題が幾つかありますが、市は主張すべきことは主張し、それに対する相手方の意見を受ける中で合意ができる方向性を見きわめるなど、粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小林右治） 教育長。
〔教育長 高宮良一登壇〕
◎教育長（高宮良一） 初めに学習塾に関する質問にお答えをいたします。
子供の通塾状況を教員がどの程度把握しているかというご質問に関連しまして調査をいたしましたところ、小学校では６割弱、中学校では８割強の学級担任が把握していることがわかりました。教科に関しましては、小学校で３割、中学校で５割弱が把握しており、通塾に関する保護者からの相談につきましては、小学校で３割弱、中学校で５割弱の学級担任が受けていることがわかりました。学習塾は各家庭の判断のもとで子供の学力向上を図る手段の一つとして利用されております。学習指導の根幹を担っている教員が学力向上を願う保護者の相談を受けることは、教育相談の一環として重要なことであると考えます。学習塾に関することも含め、これからも相談活動の充実を図ってまいります。
次に、学習塾の費用についてでございますが、文部科学省が平成16年度に実施いたしました子供の学習費調査によりますと、１人当たり公立小学校では年間５万7,947円、公立中学校では17万4,776円となっております。これを学年別に見ますと、最も多い金額は小学校の６年生で11万2,191円、中学校では３年生で25万341円に上っております。新聞等において家計を圧迫している例も報道されており、あわせて現在の社会情勢を勘案いたしますと決して少ない金額とは言えません。また、中学校で金額がふえていることは、高校受験に向けた通塾が多いことによるものと思われます。
次に、文部科学省の退職教員による補習事業に関するご質問でございますが、これは文部科学省と厚生労働省が連携推進し、次年度より全小学校で実施を検討している放課後子供プランのことかと思われますが、先般国の概算要求が公表され概要が明らかになってきたところでございます。それによりますと、学び、スポーツ、文化活動、遊びなどの多様な活動が想定されており、退職教員のみならず教職を目指す大学生や地域のボランティアを指導者に充てることが考えられております。現在、教育委員会内にプロジェクトチームを設置し、調査、検討を進めているところでございます。今後も学童保育の要求が高まっている状況や子供の学びの機会をふやす場の一つとして、また安心して遊べる居場所づくりとして、国、県の動向を見ながら関係当局と連携を図り、市民のニーズに十分こたえられるよう積極的に検討をしてまいります。
次に、子供の生活習慣と生活態度の指導についてお答えをいたします。辛抱強さの欠如などは、少子化、都市化、情報化等の影響により人とのかかわりを学ぶ機会が不足したこと、家庭の教育力が低下していること、社会全体の規範意識が低下していることなどの要因から起きていると考えられています。子供たちの多くは健全に育ち、学習やスポーツなどに励む生き生きとした姿を見ることができます。一方、社会性の未発達、自立のおくれ、突発的な暴力行為、不登校、いじめなど、憂慮すべき問題が一部で起きていることも事実でございます。子供たちの生活習慣、生活態度をよりよくするためには、学校教育はもとより地域や家庭の教育力を高めることが重要であり、それぞれが役割を果たし互いに連携していくことが急務であります。人とのかかわりが乏しくなりがちな現在、地域の方々が集まって行うラジオ体操や地域の祭礼や盆踊り大会などに積極的に親子で参加するなど、具体的な交流を深めていくことが人とのかかわりを豊かにするものと考えます。学校では子供の内面に目を向けた指導や集団社会における人とのかかわりやルールなど、人との生き方の基本を学びます。地域では自治会の代表者や民生委員や児童委員の方々、そして青少年健全育成関係の方々を中心といたしまして、あいさつ運動に取り組んだり親子の地域行事への積極的な参加を促すなど、一丸となって子供たちを育てていくことが求められております。すなわち学校で学んだことが生かされる地域づくりが必要であろうと思っております。家庭では我慢する心や善悪の判断ができる子供を育てることが大切であります。また、早寝早起き朝御飯運動に取り組み、子供たちの生活のリズムを向上させていくことが親の責務と考えます。このように学校、家庭、地域、それぞれが子供たちを指導し育てていくという積極的な取り組みが不可欠であります。また、地域と学校が互いに情報を共有し、指導や支援などの体制づくりに取り組み、子供たちの健全育成を推進していくことが重要であります。各学校では現在、学校評議員や民生委員、児童委員、自治会の代表の方々と会議や行事を通して子供たちの学校生活にかかわることについて情報を交換し、子供たちが生き生きと生活できるよう指導に生かしております。平成16年度に開校しました白銀小学校では当初より地域の方々のご意見をいただきながら学校運営を進めてまいりました。また、学校の取り組みや子供たちの様子を広く知らせることによって、地域で子供たちを見守り育てていくという取り組みが行われています。11月16日の佐倉市教育の日を中心にいたしまして、各学校で教育ミニ集会を開催し、学校と地域が連携し子供たちの健全育成の方策を検討しております。このミニ集会をきっかけといたしまして、教職員とＰＴＡと地域の方々が協力し合い学校防犯パトロールが発足したケースもございました。さらに、保護者を対象に家庭教育学級を開き子育てに関するさまざまなテーマについて学ぶ機会を設け、講師の話を聞いたり保護者同士の悩みや情報の交換が行われているところでございます。これからも子供たちの望ましい生活習慣や生活態度を育成していくために、学校、家庭、地域がおのおのの役割を十分に認識し、互いに連携しながら一丸となって子供を育てていけるように積極的な支援をしてまいりたい、このように考えております。
続いて、モラルとマナーと子供会についてお答えをいたします。昨今の子供たちのモラルとマナーは日常生活のいろいろな場面で見聞きすることが多くなり危惧をしているところであります。モラルとマナーの高揚の場として子供会の存在は重要であると考えます。モラルとは日本では一般的に道徳や倫理としてとらえられており、社会の習慣の中から通用するようになった規範と考えられております。また、マナーは行儀作法や礼儀としてとらえられており、人とのかかわりの中で不必要な競争や無駄な不快感を引き起こさない振る舞いなどと考えられております。文科省によりますと青少年の自然体験活動等に関する調査によれば、生活体験、お手伝い、自然体験をしている青少年ほど道徳感や正義感が高いことが示されております。これは佐倉市教育センターが実施いたしました道徳意識調査においても同様の結果が示されております。昨今の子供たち、友達と自然の中で遊ぶことが少ない、家庭生活の場で役割を持たない、保護者のさまざまな状況により生活習慣や食習慣が乱れるなどの要素をうかがうことができます。子供会の活動は豊かな人生を送るために遊びを中心としたさまざまな体験活動を通しまして、子供自身が課題を見つけ、みずから学び考え主体的に判断し行動しながら課題を解決する能力を培うことを目的としております。地区子供会は年間計画を立て活動しており、その内容は地域の伝承行事に参加したり、ボランティア活動、スポーツ、文化活動などを取り入れております。このような集団で活動することによってモラルとマナーを体得してまいります。すなわち社会生活におけるルールは人とのかかわりの中で学んでいくものであります。そのためには地域の自治会や各種団体、サークルの方々のお力をおかりしながら、いろいろな活動の場をつくり、体験を深める中で、ルールを学びモラルを身につけ人への気遣いの心を養っていけるような、そんな子供会を育てていきたいと考えております。
なお、市長から所感ということで話がございましたけれども、子供を囲む大人たちがよりよい生活者であることが子供の意識と実践態度を高めるためには何よりも肝要であると肝に銘じていることを申させていただきまして終わりにさせていただきます。
以上です。
○副議長（小林右治） 臼井尚夫議員。
◆２０番（臼井尚夫） 議席20番の臼井尚夫です。
市民協働条例について一つだけ要望を申し上げておきます。これは地域の住民の自主的なと申しますか、議会が一番基点になりますので、なかなか実効を上げるのは大変である。今回の条例につきましては３年たったらもう一度しっかり見直すという点で要望を申し上げておきたい。
それから、もう一つは集会所の問題でございますけれども、せんだって新潟の小千谷市に参りまして、例の地震のときの仮設住宅を見てまいりました。仮設住宅がたくさん建っておりましたけれども、50戸以上の仮設住宅には必ず集会所が設けてあります。それから、50戸以下のところには談話室がきちんとつくってあります。なぜかといいますと、地域コミュニティをそこでやらないと人間関係がおかしくなって、３月、半年一緒に住めないというのですね。そのようにこの集会施設というのは大切でございますので、いずれまた機会を見て申し上げたいと思いますけれども、市におきましても集会所の施設につきましては特段の配慮をお願いするということを申し上げて質問を終わります。
○副議長（小林右治） これにて臼井尚夫議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時３１分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時５２分再開
○議長（
檀谷正彦） 休憩前に引き続き会議を始めます。
藤崎良次議員の質問を許します。
藤崎良次議員。
〔１１番 藤崎良次議員登壇〕
◆１１番（藤崎良次） 議席11番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2006年９月12日の一般質問を行います。
さて、国政におきましては自由民主党の総裁選挙が９月８日告示され、703票を争って９月20日に投票、開票が行われます。そして、新総裁が決まれば2001年４月から約５年５カ月首相を務めていた小泉総理のかわりを行うことになります。自民党の総裁選挙の争点は、靖国神社問題、アジア外交、憲法、安全保障問題、教育改革、経済社会保障問題、地方対策、格差是正などが挙げられています。靖国神社問題はＧＨＱが靖国神社を宗教法人化し、この問題を日本人自身で解決する機会を先送りすることになりました。それが戦後61年間も続いています。第二次世界大戦の推進をした靖国神社を私たちがどう考え、どのように扱うかは、私たち日本人に残された大きな課題であります。次の総理大臣がどのような行動をとるかはアジアの国々の人々が注視をしています。東条英機が終戦後第二次世界大戦の敗戦理由をアジア諸国を日本の味方につけることができなかったからだと述べたそうですが、現在の日本の総理を見ているとまことに残念な気がいたします。
さて、佐倉市におきましては佐倉市も少子・高齢化社会を迎え、財源にも限りがあり、厳しい市政運営を強いられております。現在大切なのは若者が引き続いて住みたいまちにするということであると思います。それには子育て環境の整備などが必要であります。現在若者は就職をすると佐倉市を出ていこうとする人が非常に多いと感じます。そして、佐倉市は佐倉市内の格差是正にも取り組む必要があります。
それでは、具体的な質問に入ります。第１、市長の政治姿勢、１、地域自治区の扱いについて。現在の国の地方対策は三位一体改革を進め税源移譲を行い補助金を減らし
地方交付税の削減という方法をとっています。そして、地方の財源はなるべく地方で課税するような方向になっています。ところで、
地方交付税は各自治体に対する所得保障、こういう性格を持っています。今後は各自治体に対する所得保障よりも各個人に対する所得保障を優先することになっていくと思います。これにより所得の再配分が確実となり、効率的な経済運営が可能となっていきます。
さて、現在市町村は基礎自治体と位置づけられ基本的な行政事務を受け持っています。ところで、この基礎自治体の内部構造も変えることになる地域自治区については
地方自治法の第202条の４で定められています。そこで質問ですが、この地域自治区については佐倉市としてどのように取り組もうとしているのか、お聞きいたします。また、佐倉市において、そのメリット、デメリットはどのようであると考えているか。また、市民協働、地域福祉計画などとの関係などについての調査研究はどのように行っているのか、お聞きをいたします。
地方自治体内部の分権を行う意味でも地域自治区をどのように考えるかが大切になってくると思われますので質問する次第です。
２、人事院勧告及び職員の給与について。ことしも人事院が８月に国家公務員給与について勧告をし、給料については前年と同額とする勧告を出しました。佐倉市職員の給与に関しては国基準と比較してどのように異なっているのか。例えば初任給、基本給、地域手当などについて示してください。また、これらの差は年額にしてどの程度の金額になるのか。また、合計額も示してください。現在、国家公務員の給与に比較して地方公務員の給与がまだ高いと言われています。今後の財政難の中でどのように改善して佐倉市民の理解を得ようとしているのか、お聞きします。例えば佐倉市の初任給は国のキャリア職よりも高い状態です。そして、第２種の国家公務員より基本給が２歳も高い状態が長年続いています。このような中で例えば保育園などでは同じ仕事をしながら所得格差が非常に拡大しているという現状があります。
３、裏金問題への対処。裏金については各地の警察の捜査報償費などがこれまでも問題になっていました。さらに、ことし７月には岐阜県の裏金問題が発覚しました。そこで質問をいたします。佐倉市にはこれまでも含めて裏金はなかったのかどうか、お聞きします。また、これを防ぐ対策はどのようにしているか。裏金をつくることは何がいけないと考えているのか、お聞きをいたします。通常企業の場合は脱税に直結するために非常に厳しくチェックされております。しかし、
地方自治体は納税もしないため税務署のチェックがないので甘くなりやすいと判断されます。このような背景で裏金に対する対処をどのようにしているのか、お聞きする次第です。
４番、自殺対策基本法への取り組み。現在日本の格差社会が非常に問題になっています。規制緩和の行き過ぎが問題になっていますので、格差是正の規制を導入する必要があります。例えば企業においては派遣労働者数の受け入れ限度を制度化する。また、各種団体において臨時職員や臨時社員の雇用数の限度を定める。そして、所得の再分配制度を強化する必要があります。格差をなくしながら税収を上げるには所得の再分配機能を強化せざるを得ません。所得の再分配機能を強化して格差社会は社会全体の責任で改善するということを行う必要があります。先日「介護地獄アメリカ」という本を読みました。アメリカではボランティアの活動は活発ですが、アメリカの社会保障は大変に厳しいものがあります。低所得者向けの公的医療保険はありますが、これは月収８万円程度以下の人が対象になります。医療保険に入らずに病気になると医療費支払いのために家を売らなければならない人が多いそうです。また、家族全員が入る医療保険に加入するには年額100万円程度の保険料を支払う必要があります。そして、介護の必要が出た人が介護施設に入所しますと月額100万円、年額にして1,000万円程度かかる、このような状態です。一方、日本の医療や年金、介護は国民皆保険の考えで行われています。つまりこれらは社会で支えることになっており、アメリカ人もうらやむ内容となっています。しかし、現在のまま格差が進行しますと、アメリカと同様な社会になることが懸念されています。また、アメリカでは労働者を雇用者が能力がないからという能力を理由にして解雇できる制度になっています。このために働いている人のストレスが非常に強くなっています。日本では安定した雇用を実現し、同時に活力ある社会を実現する必要があります。このような中、国内の自殺者は年間３万人を超えています。経済問題や病苦などによりうつ病にかかるなどして亡くなる方が多いようです。そして、多くの方々の努力により、今回国会において自殺対策基本法が６月15日に成立をいたしました。この内容は自殺防止、遺族への支援の充実を図り、健康で生きがいを持って暮らせる社会を実現することを目的としています。自殺には社会的な要因があり、社会的な取り組みとして実施されなければならず、国、
地方公共団体、事業主、国民にそれぞれの責務を定めています。そこで質問ですが、この基本法に対し佐倉市としてはどのように取り組むのか、お聞きします。また、経済的な理由も原因として多い状況ですが、病気を苦にする人が一番多いと聞いています。ホスピスなどの設置についてはどう取り組んでいるか、お聞きをいたします。
次に、子供たちの生育環境ですが、これは佐倉市の児童家庭課に対しての相談受け付けなどについてお聞きすることにしていましたが、昨日十分な答弁がありましたので結構です。
次に、６、市長の政治姿勢として、安心、安全についてお聞きします。安心、安全という概念の逆の概念は不安や危険であります。この不安や危険の理由は各種ありますが、戦争への不安というものも考えられます。思えば我が日本も徳川幕府成立以前は戦国時代の内戦が続いていました。あの戦国時代には刀ややり、火縄銃などが武器でした。当時もしミサイルや今のような強力な爆弾があったとしたら非常に恐ろしくなります。そして、400年を経た今、日本国内で内戦の発生する危険性はほとんどありません。十分進んだ民主主義の社会には内戦の危険性がなくなってくるわけです。日本の憲法は平和主義を60年間も貫いています。現在、世界では争いが絶えませんが、民主主義が進歩することにより将来必ず戦争のない時代が来ると思います。日本でも戦国時代に戦いのない日本を考えるのは難しかったことでしょう。しかし、現在日本国内では内戦は考えられません。それと同様に将来は国際的にも戦いのない時代は来ると思います。また、先日まで佐倉の歴史民俗博物館では佐倉連隊の展示が行われていました。57連隊、それから157連隊などの悲惨な過去を見るとき、民主主義を守り平和を守る必要を強く感じました。日本は戦後平和主義を掲げて国づくりをしてきました。今後もこの方針を変えるべきではありません。市民は不安や危険に対して基礎自治体である佐倉市にいろんな相談をしてくるケースがあります。この相談内容に対して各行政は縦割り方式によって対処しているのが実態です。それゆえ市民は場合によっては適切に助けを求められない場合があると考えられます。そこで質問ですが、これらの各種相談に対して佐倉市は総合的に対処する必要があると思います。つまり総合的な窓口をどのように設置しようとしているのか、お聞きをします。
次に、市は市民に対して安心、安全に対して十分に相談を受け援助をしていくと思いますが、その基本的な姿勢についてお聞きをいたします。
第２に、市民協働の推進ですが、これは昨日答弁がありましたので結構です。
第３、安心、安全な社会。今、安心、安全が最近のキーワードになっています。そこで次のことについてお聞きします。市内の各地域において防犯パトロールが実施されています。市から防犯パトロールする市民へのアドバイスをするとすればどのようなことか、お聞きいたします。また、佐倉市は防犯に関して警察との協力はどのようにしているのか、問題点はないか、お聞きをいたします。
第４、行政運営について。現在公共施設の配置計画をどのように行っているのか、お聞きします。具体的な見直しの検討方法についてお聞きします。また、ＪＲ佐倉駅には具体的ですが、市の施設がなく非常に不便であり、少なくとも交付機などを設置する必要があると思いますが、どう考えているでしょうか。そして、施設の統廃合、例えば臼井情報センターなどについてはどのように検討しているのか、お聞きいたします。また、市役所本庁舎はこの佐倉地区の高台に建ち、その見晴らしはすばらしく息をのむほどのものがあります。そこで市民が市内を展望できるように屋上などに簡単に展望施設を整備するのもよいと思いますが、いかがでしょうか。市民が市役所を身近に感じる機会をつくることになります。
以上、１回目の質問といたします。答弁は簡潔にお願いいたします。
○議長（
檀谷正彦） 市長。
〔市長
渡貫博孝登壇〕
◎市長（渡貫博孝） お答えをいたします。
地方自治法の改正の中で創設をされました地域自治区についてのご質問かなというように拝聴をしております。この改正によって創設をされております制度について、これは私どもまだ研究が十分とは言えないということで、今後このあり方についてはさらに研究をする必要がある、このように私は今考えているところでございます。この中身を見てまいりますと、基礎自治体の中で住民自治の充実や住民と行政との協働、これは協力して働くという協働推進のための新しい仕組みとして基礎自治体内の一定の区域を単位とする法人格を持たない地域自治組織を任意に設置することができる制度と、このように説明をされております。したがって、現在条例等の提案をして住民自治をさらに一歩進めようとする私たちの方向性と、これは同じ方向を目指しているものと理解をしておりますが、この制度そのものの内容について、これは相当慎重に検討する必要があるであろうというようなことで、なお研究の余地ありというように私は考えております。一つの事例として、合併ということに関連して、合併に際しての特例として地域自治区を認めるというものと、合併等とかかわりなく一般の制度の中での地域自治区というような分け方をしているようでございます。これまでのところ市町村合併を速やかに進めるために既存のコミュニティをどのように残すのか、こういった課題を解決するために用いられてきたというように見受けておりますので、合併の一つの手段のために使われているという印象はどうしても残るわけでございます。したがって、本来の趣旨はもっと住民自治ということを考えた上での趣旨であろうかと、このように私どもは受けとめておりますので、さらなる研究が必要である、このように考えているところです。一般制度を含む地域自治制度、この趣旨は地域内分権の概念もこの中に入っているように見受けております。比較的住民に身近なところで市民の声が届きやすいところで素早い対応をしていこうということでの自治区であろうかと、このように考えております。また、市役所との役割分担、こういったことにも課題が残るような、そんなように見受けております。したがって、一般制度としての地域自治区は地域の意見を取りまとめ、あるいは市政への反映を推進するということで、地域協議会として私ども考えておりますこととまだ少し違うかなというところもございますので、あくまでも地道に一歩一歩先へ進めていくということで、私どもは今回市民協働型のまちをつくっていくということでの条例を提案する中で、地域の協議会をつくっていくというような形をとっているところでございます。制度のメリットというものがどのようなものかということはまだ見きわめが必要でございますが、恐らく住民自治を進めるという点ではメリットはあろうというように私は受けとめているところでございます。
なお、当市の場合、先ほども申し上げましたように地域まちづくり協議会、これを進めていく中で住民自治をさらに一歩、半歩でも一歩でも前進をさせたいというように考えておりますので、その点ご理解をいただきたい、このようにお願いをするところでございます。
次に、佐倉市の職員の給与制度でございますが、国と比較してというご質問でございますが、私どもは千葉県の人事委員会の勧告等を尊重して対応しておりますので、国と同じようにというようなところは余りないかなというようにご質問を拝聴して感じているところでございます。当市の職員の給与制度の従来の経過でございますが、昭和32年に条例を制定しまして、それ以降、人事院あるいは千葉県人事委員会の勧告内容を尊重いたしまして、また近隣の団体等の動向も参考にして、改正を繰り返しながら現在に至っているところでございます。人事院勧告につきましては、民間企業に勤める労働者と一般職の国家公務員の給与水準を比較して、双方の給与水準が均衡するように毎年８月に内閣や国会に勧告が行われているところでございます。
地方公共団体であります私ども佐倉市の場合は、人事委員会が設置されている場合は人事委員会の勧告をいただくことになりますが、佐倉市の場合は人事委員会を設置しておりません。こういった場合は人事院や県の人事委員会勧告の内容を尊重して、市町村長が給与条例を改正等の場合に議会に提案をして、そしてご承認をいただいた上で改正を行っていくという経過をとっているところでございます。地方公務員法では職員の給与は生計費、国及び他の
地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定める、こういった規定がございます。また、職員の給与や勤務時間その他の勤務条件に関して職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合、交渉に応じなければならない、こういった規定もございます。このためほかの
地方公共団体との均衡を図ること、あるいは職員団体との交渉等も給与を条例提案する際には重要な要素となっているものでございます。こういった経緯を踏まえて現状に至っているものでございます。したがって、制度そのものは基本的に大きな変わりはございませんが、初任給の基準、あるいは地域手当については国や県の給与の内容とは若干異なっているところはあるということは、私もそのように受けとめているところでございます。初任給基準の引き下げにつきましては、今年の６月の議会でもお答えをしているところでございますが、国の基準と同様にするために18年度から21年度までの４年間で段階的に引き下げているというところでございます。また、地域手当につきましては、国の支給率とは異なりますが、千葉県人事委員会が勧告した内容で、それを採用しているということでございます。給与制度の見直し状況でございますが、人事院や人事委員会勧告以外での独自の見直しというのは、先ほど申し上げました初任給基準の引き下げのほかに管理職手当を16年度から現在まで時限、いわゆる時を限って支給率を一、二％引き下げております。また、特殊勤務手当については支給理由を改めて検討をしておりますので、適宜見直しを行っていく予定でございます。
なお、細部については担当が補足をするようにいたします。
次に、いわゆる裏金は佐倉市にあるかというご質問でございますが、私の知る範囲では裏金は存在していないと、このように私は受けとめております。また、過去においても存在していなかったものと、このように私は受けとめているところでございます。こういった裏金の問題が発生することを防ぐにはということのご質問と拝聴いたしましたが、これは情報公開を進めること、そして適正な事務を進めること、こういったことに尽きるというように私は考えております。
次に、自殺対策基本法への取り組みについてのご質問をいただいております。平成10年に我が国では自殺者が年間３万人を超えたという数字が手元にございます。８年連続して３万人台の自殺者を出しているということでございます。交通事故の死者の数から見ても、平成17年度で見ても約５倍、また世界の中では米国から見ても２倍、
イギリスに比べて３倍という状況でございますから、先進諸国の中でも最悪の状況というように私は考えているところでございます。自殺の問題は従来個人の問題としてとらえられてきた傾向がございますが、自殺の原因は健康問題、あるいは経済、生活の問題、こういったことが１位、２位を占めているという状況で、社会的な要因というものが大きくなっていると、このように考えているところでございます。自殺防止のための生活の支援、あるいは相談体制が社会的に確立されていなかったということで、自殺を防止する対策も積極的にはとられていなかったと、これが従来の状況であろうと、このように考えております。したがいまして、対策としては社会問題であるという国民全体の認識と自治体も認識を改めて医療機関や学校、あるいは地域社会等との連携を深めて、社会全体で自殺に対する対応策を考えて取り組んでいく必要がある、このように考えるところでございます。
なお、この点について細部を担当が説明をするようにいたします。
次に、安全、安心等に関係して相談体制の確立等についてのご質問をいただいております。人間の不安というものが一体どこから来るか、これはご質問の中にもありましたように戦争、あるいは病苦、いわゆる病、そしてまた貧困、あるいは危険、こういったものが人間を不安にさせる大きな要因であろう、このように私も考えます。したがって、ちょうどこれと反対の位置にあるものを考えていきますと、戦争に対しては平和、病苦に対しては健康、そして危険に対しては安全、貧困という現象に対してはせめて暮らしを続けていく、最低限の暮らしができるというだけの生活上の所得、こういったことが確保されて初めて不安の要因が少なくなっていくものと、このように私は考えております。したがいまして、こういった社会状況を理想の方向に向けてつくっていかなければいけない。平和な世の中というのは、恐らく人類の社会にとってはあるいは永遠の夢に終わるかもわかりません。しかし、人々が努力をすれば平和は維持できるものと、このように考えておりますし、また病はこれはだれでもなり得るということ、極力病に侵されずに健康を維持していきたいと、これもすべての人の願いであろうと思いますので、健康をつくっていくように日常の生活を心がけていくということ、こういった努力が必要であろう。あるいは危険はいろいろなところにございます。交通状況等を見ても各所に危険な状況がございますので、これを未然に防止をするという対応のために人間の知恵を働かせる必要があろう、また貧困に対してはやはり豊かさを求めて努力をしていく必要がある、こういった社会としての取り組みが必要であるというように考えております。こういった中で市民の皆さん方の不安に対して相談を受け付けるような窓口、これが必要であろうということは私も考えるところでございます。現状では直接役所においでになる方、あるいは電話で相談をされる方、こういった方々への相談の窓口はございます。そのほかに企画政策部の秘書課の中に市民の声の担当がございます。こういったところへいろいろと相談をお寄せいただくこともできると、こういうところでございます。また、本庁の本館の１階の総合案内のところで市役所のどの部署で対応しているかということのご案内ができますので、相談においでいただく方にはその内容に応じてお話を伺って、そして私どものできる助言をするような体制を現在もとっておりますし、また今後とも続けていく予定でございます。縦割りの弊害のご指摘もございました。各部に調整担当を置いておりますので、複数の部署にまたがるものについては調整担当を通じて相互の調整を図ってまいりますので、これは遠慮なくまた申し出をいただきたい、このように考えるところでございます。
なお、各分野いろいろございますので職員がそれをお聞きをいたしまして、例えば税務署にかかわるもの、あるいは警察にかかわるもの、さらには県の機関、例えば保健所等にかかわるもの、そういったものについてはまた伺った内容に応じて相談先をご紹介をするというような体制をとっていくようにしたいと、このように考えるところでございます。
なお、千葉県では条例がございまして千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例、こういった条例が平成16年10月１日に施行されているところです。この条例の中では安全で安心なまちづくりについて基本理念を定めております。そして、県、市町村、そして県民、また自治会その他の地域での共同活動を行う団体及び事業者の役割分担を明らかにしているところでございます。そして、それぞれの役割を果たすことで安全で安心なまちづくりを進めていくと、そういった施策を総合的に推進するものという趣旨で千葉県の条例が定められているところでございます。基本理念の中では安全で安心なまちづくりは自立の精神、みずから立つという自立でございます、自立の精神及び相互扶助、お互いに助け合うの精神に支えられた良好な地域社会の形成の必要性が認識されることを旨として行われなければならない。大変難しい表現でございますが、みずから立つという精神とお互いに助け合う、こういった精神によって成立するものである、このような理念が述べられているところでございます。議員からもご質問の中にありましたように安全と安心という言葉は一つのキャッチフレーズとしてよく使われております。この意味は社会システムが客観的に損害がないことを保障する。そして、個人として主観的に信じることができる状態を確保できるということであると、これは担当がこういう定義をしてくれましたので、私はそれを受け売りで申し上げますが、しかし安全と安心というのはかなり情緒的な側面もございますので、客観的な情勢と人々の心情として安全である、あるいは安心であると感じられるような、そういう社会状況をつくっていく必要があろう、このように考えるところでございます。日常的にはいろいろと危険な方がよく指摘されるところでございます。例えば災害、犯罪、あるいは各種の事故、こういったものが危険であるということは市民の皆さんはご承知のとおりでございますので、こういった災害や犯罪、あるいは各種の事故に遭わないで済むように知恵を働かせて、そして未然に防ぐ、あるいはこれを最小限にとどめるという知恵を働かせていきたい、そういった社会にしていきたいなということを考えるところでございます。今後とも市役所の各部、各組織を挙げまして、安全、安心のまちづくりのために取り組んでいく所存でございますので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。
なお、パトロール等について、これは担当から説明をするようにいたします。
さらに、公共施設の配置についてのご質問、具体的に自動交付機の設置等についてのご質問をいただいておりますので、この点については担当から説明をするようにいたします。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦） 総務部長。
〔総務部長 渡辺 聰登壇〕
◎総務部長（渡辺聰） 初めに、国の基準と市の職員の給与の比較について、市長答弁の補足をいたします。
最初に、初任給基準でございます。近隣の団体の状況を勘案することや優秀な人材を確保する中で、平成２年度から平成17年度までは国の基準と比較をして２号給高い状況にありました。この見直しにつきましては、市長答弁にございましたように平成18年度から21年度までの４年間で段階的に国の水準に引き下げをしてまいります。国の初任給と比較した金額は段階的に引き下げる関係で毎年異なります。上級採用の職員の事例で申し上げますと、18年度は１人当たり年間約18万円、19年度は年間約12万円、20年度は年間約６万円、そして21年度以降は同額になると、こういう試算をしております。また、佐倉市の基本給についてでございますが、千葉県の給料表を採用しておりますので、国や千葉県と同じ水準にあると、このように考えております。ただし国や千葉県、佐倉市においては初任給基準や昇給、昇格など、それぞれの団体で制度あるいは運用方法が異なります。そして、これらが改正された時期も異なります。また、同じ団体の職員でも昇任や昇格の経過が異なります。在職年数が同じであっても基本給が必ずしも同じ額ではありません。国、県、市ごとの基本給の違いを金額であらわすことは不可能と考えております。
次に、地域手当でございます。佐倉地域に勤務する国の基準は６％でございますが、佐倉市職員の地域手当は本年４月から千葉県に準じまして支給率を８％としております。この地域手当の１％相当額は期末勤勉手当等のはね返り分も含めて試算をいたしますと、職員１人当たり年間約６万4,000円、職員全体ではおおよそではございますが、年間約7,000万円と、このように見込んでおります。
次に、市の施設の統廃合についてでございます。これまで整備してきました公共施設は時代の要請を背景に観光、文化、コミュニティ施設など多岐にわたっておりまして市民福祉の増進に大きく寄与してきたところでございます。しかしながら、施設設置から相当な年月が経過いたしまして、かつ社会経済情勢が大きく変化をする中で設置の意義が薄れたり、また類似の民間施設が充実したりするなど、施設によりましては今後利用率の低下も予想されるところであります。また、本市におきましては比較的広い市域の中で市街地形成が分散しています。そして、地区間の均衡を図ることを基本に施設整備を進めてきましたことから、施設数の拡大とともに維持管理経費が年々増大しまして、本市の財政構造を硬直化させる一つの要因にもなっております。このため第４次の行政改革の推進に当たりましては、簡素で効率的な行政運営を進めるべく、施設運営のあり方や地理的合理性に基づく配置など全般的な見直しを進めることとしております。見直しに当たりましては、指定管理者制度の導入に伴いまして、まず既存の施設を市民にとって利便性が高く、かつ質の高いサービスを最少の経費で提供できる施設へ変えていく必要があると考えておるところでございます。その上で施設本来の設置目的、求められる機能、社会的ニーズ、利用者の意向、施設本体の耐用年数や民間類似施設の存在、立地条件などを調査をいたします中で、市民の利用が中期的・長期的に望めないもの、時代の要請に合致しないもの等につきましては、一定の市民の合意形成を踏まえまして、利用者に対するかわりのサービス等を勘案しつつ、類似施設との統廃合等を慎重に検討してまいります。
なお、
集中改革プランにおきましては効率性の視点における公共施設運営の合理化の中で公共施設の統廃合検討が位置づけられております。予定では今年度と来年度の２カ年で検討するものとなっております。今年度につきましては公共施設ごとの市民ニーズや対費用効果等の調査を行いまして、来年度その調査結果に基づきまして公共施設の統廃合計画を策定する、このような予定となっております。
次に、市役所本庁舎の屋上を開放して展望できるようにしてはどうかというご提案でございます。本庁舎の屋上につきましては、現在基本的には開放は行っておりません。主に屋上に設置してございます設備等の保守点検をするときに使用している状況でございます。例外的な措置といたしまして、小学生の社会科学習の中で庁舎を見学する機会がございます。その際には市内を展望するために屋上を利用していただいておるところでございます。なお、この場合におきましても引率者とともに、市の職員が立ち会いを行っておりまして、十分に児童の安全性を確保した中で利用していただいている状況でございます。屋上には行政無線、防災無線の設備を始め行政運営上重要な設備を多数設置しております。こうした行政の機能を常に適正な状況に維持するとともに、市民の方の安全、安心を守るためにも厳格な管理をしていく必要があると考えております。したがいまして、現状におきましては不特定多数の方を対象として屋上を開放することは困難であると考えております。
以上でございます。
○議長（檀谷正彦） 福祉部長。
〔福祉部長 藤崎健彦登壇〕
◎福祉部長（藤崎健彦） 自殺対策基本法への取り組みについて、市長答弁の補足をいたします。
佐倉市での自殺者数につきましては、千葉県印旛健康福祉センターの事業年報によりますと平成12年の41人をピークに、平成13年は31人、平成14年は24人と減少しておりましたが、平成15年の38人から増加に転じ、平成16年は40人と再び40人台に達しました。また、自殺未遂者は自殺者の10倍いると言われておりますことから、市内の自殺未遂者は400人程度に上るのではないかと推測されております。このほかに自殺や自殺未遂により周辺の五、六人が深刻な影響を受けるとも言われておりますことから、2,000人以上の市民の方が自殺または自殺未遂により何らかの影響を受けているものと考えられます。このため自殺の防止を図るとともに、残された遺族、または自殺未遂者の心のケアも必要となってまいります。いずれにしましても自殺予防の対策の観点から「健康さくら21」の重点分野として、休養、心の健康づくりを掲げておりますように心の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、ホスピスについてのご質問でございます。ホスピスはがんやエイズ等で回復が見込まれない患者に対し、肉体的精神的苦痛をやわらげ、少しでも自分らしく最後まで人間らしい生活を送ることができることを目的とした緩和医療施設でございます。現在県下で緩和ケア病棟の施設基準を満たす承認施設は、千葉県がんセンター、山王病院、国立がんセンター、旭中央病院、君津中央病院の五つの医療機関となっております。佐倉市では聖隷佐倉市民病院が一般の入院病棟に平成17年７月から緩和医療専用病床を18床確保し、予約制により外来患者の診療を行っておりますが、この緩和ケア病棟の承認を得るため、届け出の要件となる財団法人日本医療機能評価機構の検査を受けるための準備を行っていると伺っております。また、東邦大学医療センター佐倉病院においても現在緩和医療について導入を検討中とのことでございます。
なお、市ではホスピスの具体的な導入計画はありませんが、千葉県の保健医療計画による緩和ケアに対する医療従事者の養成などの実施計画の動向を見守ってまいりたいと思います。
以上でございます。
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△会議時間の延長
○議長（檀谷正彦） この際、時間を延長いたします。
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○議長（
檀谷正彦） 市民部長。
〔市民部長 小出一郎登壇〕
◎市民部長（小出一郎） 安心、安全な社会への取り組みに係る防犯に関するご質問にお答えいたします。
本市では平成15年に佐倉市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例を制定し、市民による自主的な防犯活動を支援しているところでございます。自主防犯パトロール団体に対する腕章やたすき、誘導灯などの貸し出しは、平成18年８月末現在、自治会、町内会など110団体、青少年育成住民会議など市民団体25団体となっております。自治会などから相談を受けた場合には、防犯パトロールの実施に当たって幾つかの注意事項をご案内しているところでございます。具体的にはできる限り共通の防犯用品を着用、携帯する、単独での防犯パトロールはしない、危険な行為にはかかわらない、危険に遭遇した場合には直ちに警察に連絡をするなどでございます。また、自治会などから地域の防犯パトロールに警察官の同行を要請されたときは、佐倉警察署に地域の要望を伝え、佐倉署においてもできる限りの支援をしていただいているところでございます。地域の安全確保は市民の皆様一人一人が高い防犯意識を持っていただき、市、警察、地域が情報を共有し、連携、協力しながら取り組むことが重要であると考えます。今後とも警察だけでなくて各種関係機関とも連携協力し、犯罪の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ佐倉駅への自動交付機の設置についてお答えいたします。現在、住民票の写しや印鑑証明書発行の自動交付機は行政事務の効率化と市民サービスの向上を図る観点から、平成８年度に市役所１号館と臼井情報コーナー、平成10年にユーカリが丘出張所に整備を進めてまいりました。昨年度の利用状況では市役所１号館が１万4,293件で、市民課窓口での交付割合は19.9％、臼井情報コーナーは7,370件で臼井千代田出張所での交付割合が24.3％、ユーカリが丘出張所は7,892件でございました。自動交付機は暗唱番号を登録することにより利用可能となり、市民の方にとりましては申請書の記載が省略でき、また市役所、市民課窓口やユーカリが丘出張所など、待合スペースの狭隘な場所ではフロアの混雑緩和などのメリットもございます。
なお、ＪＲ佐倉駅に自動交付機を設置することにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
檀谷正彦） これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（
檀谷正彦） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時５３分散会...